住友林業、新たな成長戦略を発表！LeTech買収で賃貸住宅事業を拡大

住友林業がLeTechの買収を発表

2023年3月28日、住友林業株式会社は大阪の株式会社LeTechに対する公開買付けを開始することを決議しました。この決定により、住友林業はLeTechの全株式を取得し完全子会社化を目指しています。これにより、同社は賃貸住宅事業のさらなる拡大を図り、2027年の住宅販売目標達成への道を開くことになります。

賃貸住宅事業の強化

住友林業の新たな取り組みは、ランドセット事業を強化し、賃貸住宅市場での競争力向上を目的としています。具体的には、LeTechが展開する「LEGALAND」というブランドを活用し、賃貸・収益用マンションの開発を一貫して行う体制を構築します。このアプローチは、土地調達や商品企画から賃貸リーシング、売却までを効率的に実施できるため、住友林業の事業規模の拡大にも寄与すると見込まれています。

国内住宅市場の現状と課題

国内の住宅市場は、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数の減少が懸念されています。これは、今後の競争が一層激しくなることを示唆しています。しかし、持家住宅のアフォーダビリティの低下や単身世帯の増加により、賃貸住宅市場は依然として安定した需要が期待されています。更には、日本国内の不動産投資市場が好調であることが、2024年の賃貸住宅の資産規模の前年比約8％の増加という調査結果からも見て取れます。

環境への配慮と木造建設の重要性

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目を集め、環境に配慮した建物への需要が高まっています。また、木造建物は建設コストが安定しているため、特に注目されています。住友林業は、環境に優しい資材を用いた建物の開発を進めることで、長期的な収益確保とともに、持続可能な社会の実現にも貢献したいと考えています。

持続可能な未来に向けた戦略

住友林業が目指す長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、CO2の吸収量を増加させ、脱炭素社会への移行を推進しています。このビジョンのもと、2030年までに経常利益600億円の達成を目指していくため、今回のLeTechの買収は重要なステップとなるでしょう。

今後の展望

住友林業は、ランドセット事業を拡大することで、新たなビジネスモデルを確立し、顧客基盤の拡充を図ります。LeTechが加わることで土地情報の増加が見込まれ、賃貸住宅事業だけでなく、従来の分譲住宅事業や不動産仲介・管理事業へのシナジー効果も期待されます。これにより、不動産ソリューションビジネスを構築し、競争が激化する市場での地位を確固たるものにすることが期待されています。

住友林業グループは自社の持つ「木」に対する専門知識を活かして、今後もさらに多様な取り組みを進めることで、環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指します。