2025年上期・東京エリアの小規模オフィス賃料動向とその背景

不動産情報サービスとして有名なアットホーム株式会社が発表した最新の調査結果によると、2025年上期の東京エリアにおける小規模オフィスの募集賃料が明確に上昇傾向にあることがわかりました。この調査は、アットホームラボ株式会社に委託され、東京の21エリアに絞って行われたものです。

小規模オフィスの賃料上昇

具体的には、5～25坪の超小型オフィスは、前期よりも+3.5％上昇して14,321円/坪に達し、6期連続の上昇となりました。一方、25～50坪の小型オフィスも1.2％上昇し、16,013円/坪を記録しました。これらの数値は、両セグメントともに上昇を続けていることを示しています。

特に注目すべきは、超小型オフィスが15エリア、小型オフィスが10エリアにおいてそれぞれ過去12年の下期以降最高値に達した点です。これにより、東京都内での小規模オフィスの需要が高まっていることが伺えます。

他の主要エリアの動向

東京だけでなく、他の主要エリアにおいても賃料の上昇が観察されています。仙台市や名古屋市では超小型オフィスの賃料が前期比で上昇し、名古屋市では特に高い需要を背景に12年下期以降の最高値を記録しました。また、小型オフィスについても、横浜市や名古屋市で高値を更新しています。

この現象は市場全体の回復傾向を反映していると考えられ、特に都市部での小規模オフィス需要の高まりが影響しているのが見て取れます。

調査の詳細

本調査は、アットホーム不動産情報ネットワークに登録された賃貸オフィスの情報に基づいています。対象とした物件の条件は、駅から徒歩10分以内という立地や、賃料が共益費等を含む坪単価であることなど、実用的な条件が設定されています。

調査の対象となったエリアは、東京都の21エリアに加えて、宮城県仙台市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市が含まれています。これにより、地域ごとの賃料傾向をより明確に把握することが可能となりました。

結論と今後の展望

このデータからは、東京エリアにおける小規模オフィス需要が堅調であり、賃料も上昇傾向にあることが浮き彫りになりました。地域の経済回復やテレワークの見直しに伴う需要の変化など、背景にはさまざまな要因が存在します。また、今後どのように市場が推移していくのか、引き続き注目が必要です。オフィス選びを考えている方は、こうした賃料動向を参考にすることで、より良い選択ができるでしょう。

詳しい調査結果は、こちらからPDFをダウンロードしてご覧ください。