東京ビッグサイトでのデジタル化推進展における新たな自治体DXソリューション

自治体DX支援のための特設ゾーン

2025年6月4日から6日まで、東京ビッグサイトにて開催される「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX内自治体デジタル化支援EXPO」において、自治体DX推進協議会（GDX）は特設ゾーンを設け、多様な自治体向けデジタル化ソリューションを展示します。 GDXは行政のデジタル化を加速するため、賛助会員のGMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」と、電子的な処分通知を実現する「GMOサイン行革DX電子公印」を紹介します。

GDXの取り組み

特設ゾーンでは、GDXが実施した「自治体DX意識・実態調査」の結果報告や、自治体と企業の成功事例も共有されます。これにより、自治体が直面しているデジタル化の課題を明らかにし、解決に向けた具体的な提案を行うことが目的です。参加者は業界の最前線から自治体DXを向上させるための最新情報を得られます。

GMOグローバルサインのソリューション

電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」

このサービスは、契約の締結から管理までを一元的に扱うクラウド型の電子契約サービスで、具体的には年間固定料金で自治体に提供されます。このサービスは、さまざまな業種や業態での利用が可能で、特に民間企業との電子契約のやり取りにも安心してご利用いただけます。その上、多くの自治体への導入経験を基に、伴走型のサポートが特徴です。

「GMOサイン行革DX電子公印」

従来の紙の処分通知を電子交付に切り替えるこのソリューションは、業務効率化を図りつつ、安全性も確保します。従来の公印の代わりに、職責を記載した電子証明書を使用することで、処分通知の電子化を実現します。この技術は交付にかかるコストと時間を大幅に削減し、ペーパーレス化に向けたSDGsへの貢献にも寄与します。