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東京都が新たに拡充した「東京とどまるマンション」補助事業

東京都は、「東京とどまるマンション」の登録制度を利用して、マンションオーナーや管理組合に対して非常時の対応力を高めるための補助事業を全面的に拡充しました。この制度は、災害に備えた環境を整えるためのもので、住み慣れた自宅での避難を可能にすることを目指しています。

補助事業の概要

1. 申請期間と対象者

申請は、令和8年6月5日から令和9年1月15日までの期間で受け付けられます。対象となるのは、登録されたマンションの管理組合やオーナーの方々で、特に新築マンションは除外されます。

2. さまざまな補助内容

今回の補助事業では、以下のような防災対策が含まれています。

(1) 防災備蓄資器材の購入補助

• - 通常分: マンション単体での防災訓練に参加する場合、補助率は2/3で、上限額は100万円。
• - 地域連携分: 町会等との合同防災訓練を行う場合は、補助率が100%に引き上げられ、上限が150万円となります。

(2) 備蓄倉庫の設置費用補助

備蓄倉庫を設置するための検討や設計、整備の費用を3分の2で補助、上限は133万円になります。

(3) 非常用電源の導入支援

非常用電源や太陽光発電設備についても補助を行います。補助率は最大3分の2で、補助上限は発電機で2,000万円、蓄電池は1,316万円、太陽光発電に合計で3,000万円となっています。

(4) 浸水対策設備の導入

浸水想定区域でのマンションには、浸水対策と合わせて非常用電源に関する補助も行われます。上限は833万円で、3分の2の補助率が適用されます。

(5) エレベーター閉じ込め防止対策

エレベーター閉じ込めを防ぐための機能設置にかかる費用についても3分の2の補助が受けられ、上限額は266万円になります。

(6) マンホールトイレの整備

新たにマンホールトイレを設置するための費用も補助対象で、上限は40万円です。

3. 無料の専門家派遣

さらに、古くなった給排水管などの点検調査を無料で行う専門家の派遣も受けられます。築30年以上のマンションが対象で、受け付けは先着順となります。

申し込み方法

これらの補助事業への参加を希望する方は、指定の窓口で申請が必要です。具体的な申請手続きや条件に関する詳細は東京都の公式ホームページをご覧ください。

まとめ

「東京とどまるマンション」補助事業の拡充は、東京都で住民の安全を守るための重要な施策です。ぜひこの機会を活用して、あなたの住まいをより安全なものにしましょう。東京都は引き続き地域の防災力を高めるための取り組みを進めていきます。

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