総務省が電気通信事業報告規則の改正案に関する意見募集を開始

総務省が電気通信事業報告規則の改正に関する意見募集を開始

2023年3月2日、総務省が発表した報道資料によると、同省は電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、意見を募集することを発表しました。意見の募集は令和8年3月3日（火）から4月1日（水）までの間に実施され、さまざまな電気通信サービスの提供形態に対応した報告様式の改正を目指しています。

改正の背景

今回の改正は、電気通信事業報告規則に基づく回線数等の報告内容が、現在の多様な市場環境やサービス形態に適応する必要があるためです。電気通信業界では新しい技術やサービスが次々と登場していることから、従来の規則を見直し、より柔軟で現実的な報告様式を取り入れることが求められています。

意見募集の詳細

意見の募集対象としては、改正省令案の内容が挙げられています。参加希望者は、令和8年4月1日（水）までに意見を提出することが求められます。郵送の場合は、締切の日の消印が有効となります。また、詳細については別途用意されている意見公募要領を確認することができます。この機会を通じて、多くの人々からの意見が集まり、より良い規則の整備へつながることが期待されます。

今後の予定

意見募集後、寄せられた意見をもとに、総務省は速やかに規定の整備を行う予定です。このプロセスにおいては、業界の動向や社会のニーズに対応しつつ、参加者の意見を反映させることが重要です。

お問い合わせ先

意見に関するお問い合わせは、総合通信基盤局の電気通信事業部基盤整備促進課にて受け付けています。担当者は望月課長補佐、中里主査、佐々木官です。電話番号は03-5253-5817、E-mailはbroadband2020-jimu_atmark_ml.soumu.go.jpになります。メール送信の際には、迷惑メール防止のために「@」を「_atmark_」に置き換える必要がありますのでご注意ください。

この意見募集は、国内の電気通信業界における透明性や効率性の向上につながる可能性があり、広く一般からの参加を促す意義が大いにあります。報告内容がより正確で価値のあるものになることを期待し、多くの意見が寄せられることを願います。