新たな暗号資産規制を深く理解するためのセミナー情報をお届けします

新たな暗号資産規制理解のためのセミナー

2026年2月17日、東京で開催される重要なセミナーのご案内です。このセミナーでは、暗号資産の規制が金融商品取引法に移行することに伴う法規律や実務的な論点について、著名な弁護士が解説します。日本計画研究所（JPI）の主催により行われる本セミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士、長瀬威志氏を講師に招き、直接のインサイトを得る貴重な機会となります。

セミナーの背景

2025年12月10日に金融庁から発表された金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」は、暗号資産を新たに投資対象として認め、従来の資金決済法による規制から金融商品取引法に基づく規制へと大きく舵を切ることを示しています。この変化は、暗号資産交換業者だけでなく、暗号資産の発行体に対しても新たに情報提供規制を課すことにつながります。つまり、暗号資産の取り扱いを行う事業者は、今まで以上にコンプライアンス体制を強化する必要があります。

セミナーの内容

このセミナーでは、長瀬氏が以下の項目について詳しく解説します。まず、金融審議会が提案する規制見直しの背景や、現在の暗号資産取引の現状と課題について広範な知識を得ることができます。次に、情報提供規制や業規制の内容についての具体的な説明が行われます。特に新規販売や継続情報提供に関する厳しい基準が求められる点や、責任準備金の積み立てなど、事業者が準備すべき要件についても詳しく触れられます。

さらに、不公正取引規制や市場開設規制についても学ぶことができます。これにより、参加者は新たな法制度下でのビジネス運営に向けた留意点を把握し、コンプライアンス体制を整えるための具体的なアクションを考えることができるでしょう。

ネットワーキングの機会

セミナーの終了後には、講師や他の参加者との名刺交換や交流会が予定されており、ここでの人脈作りが新たなビジネスチャンスを生むきっかけになるかもしれません。このような交流の場は、普段接点が少ないプロフェッショナルとの関係構築に非常に有効です。

受講方法と料金

受講方法は会場受講の他に、ライブ配信やアーカイブ配信から選ぶことができ、自分の都合に合わせたスタイルでの受講が可能です。受講料は1名37,620円（税込）で、2名以降は社内・関連会社からの同時申込みで32,620円（税込）と、非常にリーズナブルです。また、地方公共団体の方は、特別価格で受講できるオプションもあります。

詳細やお申し込みは、こちらからご覧ください。