東京都中小企業の景況調査令和8年2月の結果を分析

東京都中小企業の景況調査令和8年2月の結果

東京都は、令和8年2月の中小企業景況調査結果を発表しました。この調査は、毎月の景気動向を把握し、経営に役立つ情報を提供する目的で行われています。今月の結果を元に、都内中小企業の現状や今後の見通しについて詳しく見てみましょう。

1月の業況と見通し

1月の業況DI（業況が「良い」と評価した企業の割合から「悪い」と評価した企業の割合を引いた値）は、-25となり、前月の-28からわずかに改善しました。これは、少しずつ業況が上向いていることを示しています。また、2月から4月の業況見通しDIも-17と、前の月の-20から改善しました。

業種ごとの分析に目を向けると、以下のような傾向が見られます：

- 小売業は-35から-29と6ポイントの改善。
- サービス業も-21から-17と4ポイントの増加。
- 製造業は-31から-29と2ポイントの改善が見られました。
- 卸売業はほぼ横ばいで-27から-26の変化でした。

売上高の動向

前年同月比の売上高DIは-22から-23とほぼ横ばいですが、業種別では次の傾向が浮かび上がりました：

- 卸売業は-16から-26に悪化。
- サービス業は-15から-16に横ばい。
- 製造業は-25から-24と横ばい。
- 小売業は-32から-28に4ポイント改善。これは、少しずつ小売業が盛り返していることを示しています。

2026年度の景気見通し

2026年度の景気見通しに関しては、「変わらない」と答えた企業が44.0％と最も多く、続いて「やや下向き」が25.7％、「やや上向き」が18.3％という結果となりました。これからの数ヶ月で景気の動向が大きく変わることはなさそうです。

業績に影響を与える要因

2026年度の業績に影響を与える可能性のある要因として、多くの企業が挙げたのは「個人消費」で49.8％、次に「原材料等価格」が48.5％、そして「為替変動」が37.4％となっています。このことから、消費動向が企業の業績に大きく影響することが伺えます。

今後の取り組み

業績向上に向けた取り組みについて、企業が2026年度に予定していることとして特に多かったのは「営業力強化」で43.6％。次いで「人材の確保・育成」が32.6％、「商品・サービスの開発」が27.4％と続きました。これらの取り組みが成功するかどうかが、今後の業況に大きな影響を与えることになるでしょう。

コストの変化

改めてコストの変化に目を向けると、前年同月比で「増加」と答えた企業が47.5％、変化なしが45.1％、減少が4.4％という結果でした。特に「原材料価格」が最大の要因として挙げられており、多くの企業がコスト上昇に苦労していることがはっきりと分かります。

調査の概要

調査の目的は、東京都内の中小企業者に対して経営の指針となる情報を提供し、企業支援のための資料として活用することです。調査方法は郵送とインターネットを利用しており、回収期間は2月1日から2月10日まででした。対象は3,875企業で、うち1,297社から回答を得ています。

中小企業の景況が今後どう推移していくのか、次回の調査結果も注目されます。東京都は引き続き、企業支援の取り組みを強化していく方針です。