要介護者とのお出かけを実現する新デジタルサービスの展望

敬老の日に寄せて

敬老の日を前に、IT FORCE株式会社が行った調査結果が注目を集めています。この調査では、要介護認定者の家族を対象に、介護者とのお出かけに関する希望や現状を探りました。

調査の概要

2026年7月14日から16日の間に行われたこの調査では、1,000名の家族が参加し、要介護認定者を連れ出す際の意欲や実際の困難についての意見が集められました。その結果、「お出かけしたい」と考えている家族が過半数を超える一方で、その実現には多くの壁が存在することが判明しました。

お出かけの意欲と現実の距離

調査によれば、61%〜68.7%の家族が「行事や記念日に要介護者を外出させたい」と回答しました。しかし、実際には77.1%が過去1年間で1回以上外出を断念した経験があるとのこと。このような想いと現実のギャップは、何を意味するのでしょうか。

課題の認識

家族が感じる外出の不安要素としては、スロープや車両設備の不足が78.5%、身体状態に応じたサービス対応の可否が71.4%、料金の不透明感が67.8%と続きます。このような現状が、要介護者とのお出かけを難しくしているのです。

介護タクシーの現状

介護タクシー利用者の多くが車いすユーザーであり、予約の難しさと料金の不明瞭さを強く感じています。調査対象者の中で、8割以上が車いすユーザーで、重度や介助が必要な層ほど予約が取りにくいと感じているとのこと。さらに、この層は「お出かけを諦める」頻度が高く、特に5回以上の諦めを経験する割合が増えているのです。

デジタル化と透明性の重要性

移動サービスに求められているのは、「透明性」と「デジタル手配」です。85.4%が事前の目安料金提示を重視し、79.9%がドライバーを指定できる予約方法を望んでいるとの調査結果は、そのニーズを如実に物語っています。明確な事前情報があれば、利用したいと考えている人が83.1%に昇るため、ここには大きなビジネスチャンスが潜んでいます。