不動産業界のLGBTQ+対策
2025-07-08 13:50:21

不動産業界のLGBTQ+への対応を探る、最新調査結果とイベント開催のお知らせ

不動産業界、LGBTQ+への対応実態を明らかにする調査開催



不動産業界におけるLGBTQ+当事者への対応実態を把握するための調査結果が発表されることになり、これに伴い、関連イベントが2025年7月24日に開催されます。このイベントは、一般社団法人住宅みらい会議が主催し、全国から集まった不動産関連事業者へのアンケート結果をもとに、LGBTQ+と住宅問題について深掘りしていきます。

調査背景と目的



近年、企業の社会的責任としてのD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進が注目されている中、株式会社IRISの調査によると、半数近いLGBTQ+当事者が住宅に関して課題を抱えていることがわかりました。特に、同性パートナーとの同居を理由に入居が拒否された事例や、性別変更後の手続きが適切に行われないなど、さまざまな壁が依然存在しています。

この調査の主要目的は、次の三つです。
1. 不動産業界におけるLGBTQ+当事者への対応の実態を明らかにすることで、問題を可視化し、改善の道筋を示す。
2. 業界内の標準的な対応レベルを把握し、実際の課題を浮き彫りにすること。
3. 課題解決を阻む要因を特定し、施策につなげる。

調査結果の一部を公開



調査結果は、全国の不動産関連事業者に対して実施され、665件の有効回答が得られました。その結果を以下にまとめてみます。

自社評価について


  • - 多様な背景を持つ人が働きやすい環境が整備されていると感じる割合は27.7%と、肯定的に捉えているしかし、28.5%があまりそう思わないと評価しています。

働きやすさについて


  • - 現在の職場が働きやすいと感じている割合は56.5%ですが、11%の人が働きにくいと回答しています。特にD&Iの取り組みが進んでいる企業では、働きやすさが高まる傾向にあります。このことは、当事者層には顕著に表れています。

相談対応状況


  • - 管理・貸出を行っている住宅物件でLGBTQ+当事者からの入居相談を受けた経験があると答えた割合は、当事者層が70%を超えるのに対し、非当事者層は17%にとどまり、相談に対する感度の違いが浮き彫りになりました。

イベント詳細



本イベントでは、調査結果をもとに不動産業界のLGBTQ+への対応についての最新情報を提供し、パネリストを交えたディスカッションを行います。イベントは対面で行われ、参加者同士の交流の時間も設けられているため、業界内のリアルな声を聞く絶好の機会となるでしょう。

開催概要


  • - 日時: 2025年7月24日(木)16:00~17:30(15:30開場)
  • - 場所: グロービズ経営大学院 東京校(千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル1階ホール)
  • - 参加費: 無料
  • - 対象: 不動産業界の経営者・役職者、人事・D&I推進担当者など。
  • - 定員: 約50名(事前申し込みが必要)

登壇ゲスト


  • - 積水ハウス株式会社、LIFULL、アカルクなど、業界のリーダーたちが集結します。彼らがどのように多様性の尊重を進めているのか、直接話を聞くチャンスです。

申し込み・お問い合わせ


イベント参加希望の方は以下のリンクからお申し込みください。
イベント申し込みはこちら

本件に関するお問い合わせは、一般社団法人住宅みらい会議までご連絡ください。
公式ウェブサイト


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