金融犯罪対策の最前線、保科氏が協会理事に就任

株式会社Liquidの取締役最高執行責任者（COO）である保科秀之氏が、一般社団法人日本金融犯罪対策協会の理事に就任しました。Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、近年の急増する金融犯罪の抑止に力を入れています。保科氏の就任により、業界全体での対策強化が期待されます。

Liquidのサービスとその信頼性

Liquidが展開する「LIQUID eKYC」は、eKYC市場で7年連続のシェアNo.1を誇るサービスです。このサービスは、オンラインで本人確認を完結させるもので、運転免許証やマイナンバーカードなどの書類をもとにした本人確認が可能です。加えて、顔認証やパスキーを組み合わせた認証技術を持ち、ユーザーに寄り添った使いやすさを追求しています。

2025年12月には、顔認証に用いられる「Liquid PAD」が国際的なセキュリティ規格であるISO/IEC 30107の公式確認書を取得しました。これは、金融取引における不正アクセスや不正取引を防ぐための重要な技術であり、Liquidが持つ高い技術力を証明するものです。

金融犯罪の現状

金融庁の発表によると、インターネットサービスに対する不正アクセス件数は2025年に17,559件、不正取引件数は9,752件に達しました。このような状況の中、Liquidは独自の不正検知ノウハウを駆使し、安全なデジタル社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

保科氏はコメントの中で、金融犯罪の手口が年々巧妙化していることを指摘し、「一社の努力だけでは対応できない局面に達している」としています。これは、業界全体での連携が不可欠であることを示唆しています。

保科秀之氏の経歴と役割

保科氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社でエンタープライズ営業を経験し、その後、株式会社SHIFTで法人営業のマネージャーを務めました。2015年にLiquidに参画し、2020年にはCOOに就任。彼は、元素グループ全体のカスタマーサクセスを担うVPoCSとしても活動しています。

日本金融犯罪対策協会について

一般社団法人日本金融犯罪対策協会は、学者や弁護士、金融機関の専門家など有志約500人で構成され、金融犯罪の撲滅を目指しています。Liquidの他にも、多くの企業が協力しながら、犯罪手口や対策についての知見を共有し、さらなる研究発表を行っています。

Liquidの未来とビジョン

Liquidは、生体認証技術を活用し、全ての人がシンプルかつ安全にサービスを利用できる社会の実現を目指しています。金融取引やオンラインサービスにおける本人確認のオンライン化を進め、不正検知機能を各業界に提供することで、利便性と安全性の両立を図っています。

保科氏の理事就任により、Liquidは金融犯罪対策の最前線での役割を一層強化し、業界全体を牽引する存在となることでしょう。銀行や金融機関にとっても、Liquidのサービスが今後どのように役立つか、今後の展開が楽しみです。