アフリカのサイバー犯罪評価報告書にS2Wが参画、AIの進化と現状を解析

アフリカのサイバー犯罪評価報告書にS2Wが参画

韓国のダークウェブビッグデータ分析AI企業、S2W（ソ・サンドク代表）は、国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が発表した「2026年アフリカ・サイバー脅威評価報告書」に民間企業パートナーとして参加しました。この共同作業では、サイバー犯罪が急速に進行するアフリカにおけるデータとインテリジェンスを提供し、現状分析に貢献しました。

この報告書は、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）の支援によって進められた「アフリカ・サイバー犯罪共同作戦（AFJOC）」の一環に位置づけられています。アフリカ36カ国のICPO加盟国から集められたデータに加え、S2Wをはじめとする国際的な企業や団体が合作したテレメトリーデータと脅威インテリジェンスをもとにしています。

急増するサイバー犯罪の状況

報告によると、2024年にはアフリカでのサイバー犯罪による被害が1億9,200万米ドルに達し、2025年にはそれが4億8,400万米ドルにまで膨れ上がる見込みです。この間に被害者数も3万5,000人から8万7,000人に増加するとしています。特に注目すべきは、2025年に報告されたサイバー犯罪の55%がAIによって行われている点です。AIは、フィッシングキャンペーンの自動化や、ディープフェイクを利用したなりすまし、さらには金融詐欺を目的とした合成IDの生成などで利用され、サイバー攻撃の手法を洗練させています。

S2Wは、インターポールの「ゲートウェイ・イニシアティブ」の韓国唯一のパートナーとして、AIを活用したデータ収集と分析に取り組んでいます。今年のデータでは、ダークウェブ上でアフリカからのコンテンツが前年比62%も増加したことが明らかになりました。具体的には、身分証明書や銀行口座情報、モバイル金融サービスのアカウント情報などが流出しており、多くは過去の情報漏えいやフィッシング攻撃を経由したものであるとされています。

国境を越えたサイバー脅威の実態

このようなサイバー犯罪はアフリカ地域内にとどまらず、国境を越えた犯罪のネットワークにも影響を与えています。報告書は西アフリカを、アフリカと世界を結ぶ重要な犯罪エコシステムの結節点として指摘しており、犯罪者たちが連携して行動する様子が示されています。また、韓国国家情報院は、2025年にナイジェリアを拠点とした国際麻薬組織が韓国人を麻薬の運び屋として勧誘していたケースを報告しています。

このようなサイバー犯罪の手口は、麻薬流通と結びつくなど、ますます複雑化しています。そこで、国家間での情報共有が重要となり、民間企業の持つデータや技術を活用することが犯罪防止に不可欠です。こうした官民連携の強化が求められています。

ICPOサイバー犯罪局長のニール・ジェットン氏は「サイバー犯罪は地域の大きな脅威となっています。AIはサイバー攻撃の全過程を自動化しますが、国家間協力によって対策を講じることも可能です」と述べています。

S2Wの代表である徐尚徳氏も、この取り組みの重要性を強調しました。「開発途上国はサイバー攻撃に脆弱ですが、これらの犯罪実態を詳細に分析し、法執行機関が活用できる質の高いインテリジェンスを提供する努力を続けます。今後もAIを駆使して、急増する脅威に迅速に対応していきます。」