広域支援モデル「すらら」で不登校児の学びを支える新たな教育の形

新しい教育支援の形、広域モデルが誕生

2026年6月、京都・滋賀・岐阜の5つの自治体が協力して設立した「共同利用型メタバース教育支援センター」が開設されました。このセンターは、株式会社すららネットが提供するAI教材「すらら」を活用し、不登校児童生徒の学び支援に注力しています。この取り組みは、子どもたちが社会的自立へ向かうための新たな学びのモデルとして期待されています。

不登校の現状

文部科学省の調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の353,970人にも上っており増加傾向が続いています。特に、学校内外の支援機関とつながっていない子どもたちが約40%も存在し、支援が行き届いていない現状が明らかになっています。地方の小規模自治体では、専門家が不足しているため、支援体制の構築が難しいのです。これに対して成基は、複数の自治体が連携してメタバース教育支援センターを設立し、共同で不登校支援に取り組むことになりました。

メタバースの活用

新設されたメタバース教育支援センターでは、児童生徒が自宅からアバターを通じて参加し、交流活動や相談支援、そして学習支援を受けることができます。これにより、従来の教育の枠を超えた、よりフレキシブルでアダプティブな学びが実現されます。特に「すらら」を用いることで、学習の進捗状況をリアルタイムで確認できるため、児童生徒のみならず、保護者や支援者も共に学びを見守ることが可能です。

「すらら」を活用した学び

「すらら」は、学年にとらわれず個々の理解度に应じた学習を提供する無学年式のICT教材です。AIが学習者の状況を分析し、必要な領域を提示することで、各自に最適化された学習プランを作成します。これにより、自信を喪失している学生は「できた」という成功体験を積みながら学びを進めることができ、学習への苦手意識を克服する手助けとなります。

成基との連携

株式会社すららネットと株式会社成基は、2022年から不登校児童生徒向けのオンラインフリースクール事業で協力しています。この取り組みを通じて、居場所づくりと学習サポートを行い、多様な背景を持つ子どもたちの学びを支えています。メタバース教育支援センターの設立は、過去の経験と知見を活かした新たな広域支援モデルの実現です。

成基と「すらら」の未来

成基は1962年に創業した教育企業で、教育支援の幅広い分野で活躍しています。近年は特に不登校支援に注力し、オンラインフリースクールや自治体連携のプロジェクトを推進しています。さらに、「すらら」は自治体における不登校支援に採用され、導入数も大幅に増加しています。今後も自治体や教育機関と連携し、子どもたちが学び続けられる環境を作ることを目指しています。