食品ロス削減と地域農業支援を目指す『betrend』の革新事例

農業支援の新たな形を『betrend』が提示

ビートレンド株式会社が提供するスマートCRMプラットフォーム『betrend』は、関西最大級の農産物直売所『旬の駅』と連携し、食品ロス削減と地域農業の支援に取り組んでいます。導入から4年の成果として、アプリ会員数が12.2万人を突破し、年間来店数が約20万人増加、さらにチラシ費用を半減させることに成功しました。これは、顧客・生産者・店舗の三方良しを実現する新しい販売戦略の一環です。

旧来型の販促手法の限界

小売業界では、従来の販促手法である折込チラシに依存することが多かったですが、印刷から配布までにタイムラグがあるため、情報の機動力が低下してしまうことが課題でした。特に農産物直売所においては、天候や収穫状況に敏感なため、顧客に「旬の食材」や「規格外品によるフードロス危機」の情報を迅速に届けることが非常に重要です。

このような背景を踏まえ、ビートレンドは『betrend』を通じ、リアルタイムな情報発信ができる仕組みを整備しました。

『旬の駅』における『betrend』の導入成果

1. シームレスな連携

『旬の駅』では、東芝テックの顧客情報システム『CSdelight』と『betrend』を連携させ、アプリ上でのポイントカード表示やクーポン配信を一元管理しています。この統合により、ユーザーの利便性が飛躍的に向上しました。

2. 現場主導のアプリ浸透施策

パートスタッフが顧客に対し、スマートフォンの操作を一対一でサポートし、月1回「アプリ会議」を通じて現場からの情報をもとに運用改善を図っています。この結果、アプリの会員数は瞬く間に12.2万人を突破しました。

3. タイムリーなプッシュ通知で集客とロス削減

開店前に行うゲリラ販売告知など、プッシュ通知を活用した戦略によって、お客様の行列をつくることに成功しました。また、入荷が過多となった際には、限定クーポンを発行し、在庫を効率的に捌くなど、食品ロスの削減にも寄与しています。

4. 生産者との絆を強める施策

アプリにおいて顧客から生産者への「サンキューメッセージ」を投稿できる機能が導入されており、月間のメッセージ数は従来の10倍以上に増加しました。これにより生産者のモチベーションを高め、さらなるニーズに応える体制が整っています。

現場の声

株式会社フォレストファームの神田氏は、従来は年間約1,000万円をチラシに使っていましたが、効果が薄かったと語り、アプリ導入の決断が集客を可能にしたと述べています。また、京都店の前島氏は、シニア層とのコミュニケーションに苦労したものの、スタッフ全員のサポートでアプリが欠かせない存在になったと実感しています。