防衛事業適合事業者制度に特化した新サービスが始動

新たな防衛事業適合事業者制度契約・認証支援サービスの登場

株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）は2026年7月3日、企業の防衛事業適合事業者制度への対応を支援する「契約・認証支援サービス」の提供を開始しました。このサービスは、特に防衛装備庁との間で秘密を取り扱う事業に参画を目指す企業に向けたもので、秘密保全体制の強化や契約手続きの迅速化を実現します。

防衛事業適合事業者制度の概要

防衛事業適合事業者制度は、規定された秘密保全基準を満たす企業に対して、迅速かつ合理的な契約手続きを提供するために設けられました。この制度により、企業は毎回の調達に際して個別の認証を受ける必要がなくなり、全体的な業務効率が向上します。これまで、企業は文書の整備に加え、組織的かつ実務的な秘密保全体制を構築することが求められており、その厳しい基準をクリアすることが企業の競争力に直結します。

JADCが提供する支援内容

JADCの新サービスは、以下の3つのステップで構成されています。

STEP1: 初期評価

まず、外国資本比率や役員構成、法令遵守状況などの基本要件へ適合性をチェックします。これにより、初期段階での見通しを立てやすくし、無駄な投資を避けられます。

STEP2: 要件整備

次に、秘密保全組織の立ち上げや内部規則の策定、従業員教育体系の構築が行われます。これにより、企業の基盤を整え、さらなる進展を可能にします。加えて、オプションメニューとして秘密保全施設の構築支援や、秘密情報システムのセキュリティ整備なども行い、個々のニーズに応じたサービスが受けられます。

STEP3: 申請手続き

最後の段階では、提出手続きから防衛装備庁との交渉、指摘事項への対応までを手がけ、認定取得までの道のりをしっかりとサポートします。

JADCによる背景と展望

SHIFTグループの一員として2025年に設立されたJADCは、防衛領域に特化した豊富な経験と専門知識を背景に、企業の秘密保全体制の強化を図ってきました。新技術や方法論の導入によって、防衛産業への新規参入を目指す企業に対するサポートを拡充し、業界全体のセキュリティを向上させることを目指しています。

さらに、JADCは国内外の安全保障情勢や防衛業界の動向に関するレポートも公開し、業界関係者に対して貴重な情報を提供しています。各種サービスやレポートは、JPサイトからアクセスすることができます。