後藤芳一氏が株式会社プランベースの外部顧問に就任
2026年7月1日、経済産業省元・製造産業局次長の後藤芳一氏が、株式会社プランベースの外部顧問に就任することが発表されました。プランベースは、中小企業向けに経営や補助金、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI活用のコンサルティングサービスを提供する企業です。後藤氏は、官民の豊富な経験を活かして、同社の事業運営をサポートする役割を担います。
後藤芳一氏のプロフィールと経歴
後藤芳一氏は、1980年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省し、数々の要職を歴任してきました。特に、中小企業庁にて技術課長や製造産業局の次長、大臣官房審議官(製造産業局担当)という職に就いていました。退官後は、東京大学大学院工学系研究科特任教授や一般財団法人機械振興協会の副会長を務め、製造業および中小企業の政策に関する専門家としての道を歩んできたのです。
現在、後藤氏は株式会社ソディックおよびパラマウントベッドホールディングスの社外取締役も務め、実務の場においてもその知見を活かしています。特に、製造業や中小企業政策の分野において非常に重要な識見を持つ後藤氏は、プランベースにとって貴重な存在です。
プランベースの事業背景
この度の顧問就任は、プランベースがこれまで行ってきた中小企業向けの経営支援や補助金申請支援の活動をより一層強化するために行われました。同社は、認定経営革新等支援機関として、これまで1,500社以上の補助金申請を支援し、累計200億円以上の採択実績を誇る企業です。補助金の役割は「救済」から「成長投資へ」という流れにシフトしており、特に中小企業の設備投資やDX推進を後押しする政策が重要視されています。
このような政策動向を受けて、プランベースは大手企業や商社との連携を強化し、ものづくり中小企業の成長を支援し続けています。後藤氏の豊富な知見を加えることで、これまでの事業運営の高度化や支援体制の強化を図る意向です。
後藤氏のコメント
後藤氏は、「中小企業の活力こそが、日本のものづくりと地域経済の基盤であり、補助金の利用はもはや単なる資金援助ではなく、成長投資に繋がる重要な手段となっている」とコメントしています。彼は、プランベースのテクノロジーを使った中小企業支援の取り組みが、政策の狙いと一致していることを強調しました。
武衣貴志代表取締役の意見
プランベース代表取締役の武衣貴志氏も、後藤氏の就任に期待を寄せており、経営課題の解決を目指してさらなる成長を目指すとしています。政府の制度が複雑化する中で、後藤氏の視点が同社にとって大きな助けとなることでしょう。
最後に
今後、株式会社プランベースは、後藤芳一氏のアドバイスをもとに、中小企業への支援を強化し、日本経済全体の活性化に貢献できるよう取り組みます。テクノロジーと専門知識を駆使し、クライアントの挑戦を支え続けることを約束します。