東洋製罐グループ、オープンイノベーションを強化する出資を決定

概要

東京都品川区に本社を構える東洋製罐グループホールディングス株式会社が、シンガポールのCross Capital Pte. Ltd.が運営する、オープンイノベーションに特化したファンド、「Cross Capital I Limited Partnership」への出資を決定しました。このファンドは日本企業のイノベーション実装を支援するために設立され、2023年12月に運用がスタートします。

出資の背景

東洋製罐グループは、「未来をつつむ」という長期的な経営ビジョンに基づき、新たな社会基盤の創造を目指しています。その中で特に注目しているのは、「食と健康」、また「快適な生活」、「環境・資源・エネルギー」といった分野です。2020年以降、国内外のスタートアップ企業への出資を行い、事業の創出や検証を進めてきたものの、特に海外においては有望なスタートアップへのアクセスや協業機会の確保に苦戦していました。このため、Cross Capitalのネットワークを活用してイノベーションを強化することとなったのです。

Cross Capital I Limited Partnershipとは？

Cross Capital I Limited Partnershipは、日本企業のオープンイノベーションをサポートするためのファンドオブファンズ（FoF）です。このファンドは、FoF形式を採用しており、国内外の約2,000社のスタートアップとのコラボレーションを通じて新たなビジネスチャンスを提供します。協業のテーマを言語化し、パートナー企業の発掘から概念実証 (PoC) の実施、事業の立ち上げに至るまで、包括的なサポートを行います。

さらなるビジョン

当社の社長、中村琢司は、「包装容器分野で培った技術と事業基盤を基に、グローバルスタートアップとの連携を進めることで、新たなビジネスモデルや先端技術を積極的に取り入れていく」と述べています。Cross CapitalのFoFモデルを活用することで、グローバルな成長企業へのアクセスを持続的に確保し、企業価値の向上へとつなげることが期待されています。

組織の全体像

東洋製罐グループは、金属、プラスチック、紙、ガラスといった多様な素材を用いて、さまざまな包装容器を提供する企業です。1917年の創業以来、社会や環境に配慮しつつ、顧客への価値の最大化を目指してきました。2050年までのビジョンを策定し、多様性を受け入れられる社会の実現を目指しています。国内外に約44社のグループ会社を持ち、約19,000人の従業員が働いています。2025年3月期には、連結売上高が9,225億円を見込んでいます。