ふるさと住民登録制度と地方財源への関心高まる！実態調査結果を受けての報告会開催

ふるさと住民登録制度と外部財源への高まる期待

全国における地域づくりの向上を目指す「ふるさと住民登録制度」に関して、自治体の関与が高まる動きが見られました。一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の実施した調査によると、ふるさと住民登録制度に対して72.3%の自治体が前向きな姿勢を示しており、その理由には地域の担い手不足への危機感や関係人口のデータ活用に対する期待があると考えられます。これに加え、外部財源の利用に対する関心も高まっています。実際、97.9%の自治体が外部財源の活用に前向きで、その中には地域未来交付金やデジタル活用推進事業製債等も含まれています。

調査の概要

この調査は2026年7月から8月にかけて行われ、46都道府県にわたって242の自治体からの回答を得ました。調査の主な目的は、関係人口の把握と活用状況を明らかにすることでした。特に、ふるさと住民登録制度についての関与の高まりは、地域の課題に対する積極的な取り組みを示していると言えるでしょう。

調査結果の要点

1. ふるさと住民登録制度への関与
調査結果によると、72.3%が制度に対して"前向き"で、具体的には54.5%が参加を検討中であることが分かりました。8.7%がモデル事業に既に参加しており、9.1%は応募したものの選ばれなかったとのことです。未検討の自治体は22.7%に留まるため、各自治体にとって関係人口の整備が急務となっています。

2. 外部財源の活用願望
外部財源に対しては、97.9%の自治体が前向きな関心を示しています。具体的には、69.0%が条件に合えば活用を検討したいと答え、28.9%は"積極的に活用したい"としています。これは、地域の財政難が外部からの支援を求めるきっかけとなっているのでしょう。

3. ツール・サービスの活用状況
調査に参加した自治体の52.9%がツールやサービスの活用に前向きであると回答しました。一方で、47.1%は特に検討していないとのことで、現在は"自分たちに合う方法"を模索している段階です。このことは、今後の課題とも言えるでしょう。