創業109年を迎えた野村貿易がサステナビリティ基本方針を策定

野村貿易がサステナビリティ基本方針を制定

創業109年を迎えた野村貿易株式会社が、「野村貿易グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。本社は東京都港区にあり、代表取締役社長は藤原英昭氏です。この新しい方針は、会社が持続可能な社会の実現にどのように寄与するかを明示するもので、「食と健康」「装いと暮らし」「産業と技術」という3つの領域での取り組みを中心に展開されます。

制定の背景

野村貿易グループは、自社の事業が社会や地球環境に与える影響を深く理解し、その認識に基づいて社会課題の解決を図りながら持続的に成長していく重要性を認識しています。この姿勢を反映し、国際的な動向や規範を踏まえたサステナビリティの推進に臨む決意が込められています。

企業の想い

会社の精神は「驀直進前（まくじくしんぜん）」と呼ばれ、常に目標を見据え、決断を携えて進むことの重要性を教えています。創業以来、社会と環境への感謝を忘れずに、一人ひとりが心豊かに働くことを大切にし、社会との共存を図ります。この精神を基盤として、困難な課題に直面する中でも、新たな価値創造に取り組み続けます。

中長期的な企業価値を高める重要課題

持続的な成長を目指して、野村貿易グループは「食と健康」「装いと暮らし」「産業と技術」の各領域において、4つの重要課題を特定しました。これらの課題に対する取り組みをグループ全体で推進し、その解決に向けて懸命に努力します。

価値創造プロセスの実践

創業以来の組織文化や多様な経営資源を活用し、野村貿易グループは変革と持続的成長を目指しています。この価値創造サイクルを持続的に機能させ、ビジネスを通じた社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することに全力を注ぎます。目指すは、社会全体の繁栄と持続可能な未来だと言えます。

今後の取り組み

今回の方針は取締役会での決議を経て実施されるもので、今後はサステナビリティ推進の管理者を中心に各部門が緊密に連携し、進捗を管理しながら定期的な情報開示を行います。これにより、さらなる透明性と信頼性を確保していく考えです。

会社概要

- 会社名: 野村貿易株式会社 (NOMURA TRADING CO.,LTD.)
- 所在地: 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
- 代表者: 代表取締役社長藤原英昭氏
- 創業: 1917年（大正6年）5月7日
- 事業内容: フード部門、ライフ部門、インダストリー部門から成る輸出入業務及び外国間貿易を展開しています。各部門では畜水産業、アパレル、電子材料、医薬品など幅広く事業を展開しています。