自然電力と東京建物が進める持続可能な環境価値供給の新モデル

新しい脱炭素化の試み

自然電力株式会社と東京建物株式会社は、大分県由布市の「由布庄内野畑太陽光発電所」において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）から、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度への移行に伴い、長期的な電力購入契約であるバーチャルPPAを締結しました。この取り組みは、環境価値を安定的に供給し、企業の持続可能な発展を支援する内容となっています。

背景と必要性の高まり

現在、世界中で脱炭素化が急速に進められる中で、企業は再生可能エネルギーへの転換を素早く進める必要があります。特に、国際的なイニシアチブや規制に従い、新しいエネルギー設備への投資を呼び込むためには、「追加性」のある環境価値の確保が关键とされています。日本における従来のFIT制度は、水準確保のために市民が支払う賦課金が必要でしたが、今後は市場原理に基づくFIP制度への移行が期待されています。

このことを踏まえ、自然電力と東京建物は、既存のFIT電源を適切に活用しながら、市場における電力価格の変動を吸収できる新たなスキームを確立しました。その結果、東京建物博多ビルの脱炭素化をさらに促進することが可能となりました。

本契約の具体的な内容

本契約では、自然電力が運営する「由布庄内野畑太陽光発電所」にて生成される電力にアクセスし、その環境価値を東京建物へ供給します。この取組には、以下の2つの重要な特徴があります。

1. 市場価格リスクの低減
バーチャルPPAでは一般的に、契約価格と電力市場価格の差額を取引する形が主流ですが、価格の変動が顧客コストに影響します。しかし、FIP制度を利用することで、自然電力は市場価格に依存しない方法で環境価値を提供できる仕組みを構築し、長期的な安定を実現しました。これにより、東京建物は将来的なコストの予測がしやすくなり、効率的な脱炭素戦略を推進できます。

2. 高品質な環境価値の確保
RE100のルールにおいて、運転開始から15年経過したFIT電源の追加性が認められないことが懸念され、大幅な供給不足が予測されています。本業務は、この早期移行を遂行することで長期間にわたる環境価値の安定確保を目指します。これにより、企業は変動する市場環境に対しても、安心して高品質な再エネを調達できるメリットを享受することが可能となります。

環境対応の先駆けとして

特に注目すべきポイントは、自然電力の再エネアグリゲーション事業における第1号案件として位置づけられていることです。再エネを集約し、需給管理および証書管理をワンストップで行うこの取り組みにより、企業の脱炭素化を効率的に推進します。東京建物は、バーチャルPPAを通じて持続可能な方法で再エネを調達し、入居企業や地域、社会全体の持続可能性の向上を目指しています。

未来への展望

今後、自然電力は、制度改革を素早く取り入れ、効率的なエネルギー供給スキームの構築を継続的に推進していく意向です。そして、東京建物も多様な再エネ調達手法の導入を検討し、市場環境や制度の変化に左右されない持続可能な取り組みを進めることで、企業価値の向上を図る予定です。これらの試みは、地域経済および社会全体の持続可能な発展に寄与するものとなるでしょう。