日本M&AセンターHDと関西学院大学がPMI研究を開始中小企業のM&Aを支援

中小企業M&Aの新たな展望

近年、経済環境の変化に伴い、中小企業のM&A（合併・買収）が注目を集めています。しかし、M&A後の企業統合であるPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）は、実務において多くの課題を抱えています。これを受けて、株式会社日本M&Aセンターホールディングスと関西学院大学商学部が共同でPMIに関する研究を始めることが決定しました。

共同研究の目的

このプロジェクトの目的は、中小企業におけるM&Aの成功要因を学術的に明らかにすると同時に、統合プロセスにおける課題を浮き彫りにし、実務に活用できる知見を提供することです。特に明らかとなっているのは、M&Aの成功は単なる制度の統合に留まらず、企業文化や人材管理といった非公式な要素にも大きく依存しているということです。

具体的には、以下の4つの領域に焦点を当て、実証的な分析を行います。
1. 中小企業におけるPMIの現状と課題
2. 財務や人事、企業文化の統合プロセス
3. M&A後のシナジー創出に寄与する要因
4. 実務に活用できる統合マネジメント手法

中小企業の事業承継問題

関西学院大学の森康俊学長は、中小企業の事業承継問題が深刻化していることに言及し、M&Aへの関心が高まっている点を強調しています。学術界でもこの分野の研究が進められ、理論と実践が結びつく必要性が急務となっているため、この共同研究は非常に意義深いものとなるでしょう。

PMIの重要性

日本M&Aセンターホールディングスの三宅卓社長も、PMIの成功がM&A全体の成功を左右することを強調しています。これまでの経験と知見を基に、定量的な調査を行い、その成果を社会に還元することが目指されています。この取り組みによって、中小企業が抱えるPMIの課題解決への道が開けることでしょう。

産学連携の取り組み

日本M&Aセンターホールディングスは、過去にも多くの産学連携を通じて中小M&Aに関連する教育・研究を推進してきました。神戸大学と連携した中小M&A研究教育センター（MAREC）の設立のほか、京都大学、早稲田大学、一橋大学などとも共同研究を実施しており、その成果は新たな教育機会の創出にも寄与しています。