ロッテ、取引先向け「グリーバンス受付窓口」を開設し人権尊重を強化

ロッテが新たに取引先向けの「グリーバンス受付窓口」を開設



株式会社ロッテ(本社:東京都新宿区、社長:中島英樹)は、人権の尊重を大切にした取り組みを一層強化するため、2025年6月1日に「ロッテ グリーバンス受付窓口」を開設します。この窓口は、地域のさまざまな取引先やステークホルダーからの相談や苦情を受け付けることを目的としています。

グリーバンス受付窓口の背景


人権の尊重は、企業活動において欠かせない要素となっています。ロッテは、2025年に改訂された「人権方針」に基づき、全ての業務において人権を守ることを常に心がけています。そのためには、自社だけでなく、取引先やその他の関係者とも協力しながら、間接的な人権侵害を防ぐことが求められています。

これまで、ロッテは社内向けに「クリーンライン」という通報システムを設置し、役員や従業員からの内部通報を受け付けてきました。しかし、外部の取引先からの苦情や相談を受け付けるためには、新たな体制が必要であるとの認識から、今回の窓口設立に至りました。

受付窓口の運用方法


この「グリーバンス受付窓口」は、取引先の役員や従業員が利用できるもので、公式ウェブサイトからアクセスして通報することができます。対応言語は日本語、英語、中国語の3言語に及び、24時間いつでも利用可能です。通報対象は、ロッテの役員や従業員による法令違反や人権方針・調達方針に反する行為です。

さらに、通報を行う方のプライバシーには十分に配慮し、匿名での報告も可能です。また、通報したことによって不利益を被ることはありません。これにより、取引先が安心して通報できる環境を整えています。

外部委託による公平性と透明性


窓口は外部の専門機関、NEC VALWAY株式会社に委託されており、通報の受付やその後のプロセスもすべて外部の担当者が行います。この仕組みによって、公平性と透明性が確保され、より信頼性の高い環境が提供されます。通報内容は、法令によって強制される場合を除き、第三者に開示されることはありません。

人権尊重の取り組みの未来


ロッテは、この新たな受付窓口を通じて、取引先との対話や人権侵害の救済を一層促進していきます。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権デューデリジェンス」を実施し、人権リスクの特定と低減にも力を入れていく予定です。

持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、今後も人権を重視した取り組みを強化していきます。ロッテは、全てのステークホルダーの人権を尊重し、安心して関わることができる社会の実現に向けて邁進していきます。

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