自治体DX推進をサポートする新サービスが始動! 1,200件の実績を基にした支援体制

自治体DX推進を支援する新サービスが始動

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める際に直面する「情報収集」や「事業者選定」の課題に応えるための新たなサービス「自治体DX伴走支援サービス」を本格稼働させました。これにより、多くの自治体が抱える悩みの解決を図ります。

DX推進の現状と課題

DXが全国的に推進される中、特に予算や人員が限られた中小規模の自治体では、次のような課題に直面しています。

- 何から手をつけてよいかわからない。
- 他の自治体の成功事例を知りたいが情報収集が大変。
- 自団体の課題に合った事業者を見つけたい。
- 最新技術を活用する具体的なイメージがわかない。
- 交付金の申請に関する相談が必要。

これらの課題は、自力で解決するには限界があり、特定のベンダーに依存してしまうリスクを抱えています。その結果、自治体の独自のニーズに合わないサービスを選択してしまうことが、DX推進の障壁となっています。

自治体DX伴走支援サービスの特徴

GDXは、地方自治体134団体と、さまざまなソリューションを提供する事業者97団体によるプラットフォームです。ここでの提供する中立的な支援により、自治体のDX推進を加速させます。

1. 中立的なマッチング

GDXの専門スタッフが、自治体の具体的な課題を整理し、その上で広範な賛助会員ネットワークから最適な事業者を推薦します。これにより、過去700件以上のマッチングを行っています。

2. 豊富な知見と実績の提供

全国の自治体を対象として行ったDXに関する実態調査を元に、最新のトレンドや成功事例についての情報を提供します。これにより、自治体は実践的な視点で情報を得ることができます。

3. ワンストップでのサポート

単に事業者を紹介するだけでなく、直接っての課題を詳細に分析し、要件を定義するサポート、また関連する交付金や補助金の活用についてもアドバイスを行います。

具体的な支援事例

このサービスを通じて、以下のような具体的な成功事例が生まれています。

CASE 1: A村の業務効率化

生成AIを活用して業務効率化を図りたいA村では、LGWAN環境でのセキュリティ要件を満たすサービスが見つからず悩んでいました。GDXが要件をヒアリングし、適切な事業者をマッチングした結果、安全な導入が決定し、文書作成の効率化が実現しました。

CASE 2: B町の住民サービス向上

住民からの問い合わせが多く、職員が疲弊していたB町。GDXが自治体向けAIチャットボット導入の実績がある事業者とマッチングしたことにより、導入検討を始め、職員の負担軽減と住民の利便性が向上しました。

CASE 3: C市のふるさと納税の活性化

寄付金が伸び悩むC市のため、データ分析とマーケティング支援が得意な事業者と連携し戦略を見直しました。その結果、前年を上回る寄付額を達成することができました。

オンライン相談会のご案内

「まずは情報収集をしたい」「ちょっとした相談でも」といった要望に応じて、自治体向けのオンライン無料相談会を開催しています。DX推進に関する疑問やお困りごとがある場合は、気軽に連絡してください。
無料相談会の申し込み方法は、GDXの公式サイトからお問い合わせいただけます。
お問い合わせ先:
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
事務局電話: 03-6683-0106
メール: [email protected]
ウェブサイト: https://www.gdx.or.jp/contact/

GDXは、自治体とのパートナーシップを通じ、地方創生の加速を目指し続けます。