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中小企業向けの新しい勤怠管理ソリューション

弥生株式会社が提供する新しい勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」が、あたらしく単体で利用可能になりました。このシステムは、従来はクラウド給与サービス「弥生給与 Next」とセットで提供されていたものですが、単体でも利用できるようになったことで、中小企業の多様なニーズに応えることができるようになります。

1. 提供の背景

日本の中小企業では、勤怠管理に膨大な時間と労力が割かれているのが実情です。多くの企業が利用しているExcelでは集計作業に手間がかかり、申請手段が紙やLINEなど様々な方法に散在しているため、回収や催促が煩雑になりがちです。このため、毎月の締め作業が大きな負担となり、打刻漏れやシフトの不整合などのミスが発生しやすくなります。

また、残業時間の上限管理や労働関連法令の遵守が求められる中で、特に2026年以降の改正では「14日間以上の連続勤務禁止」や「勤務間インターバルの確保」といった新たなルールが追加されます。このような複雑な法改正に対して、従来の方法では対応が難しくなり、その結果、多くの中小企業が法令違反のリスクを抱えることになっています。

そのため、「まずは勤怠管理からデジタル化を進めたい」というニーズがあることを受け、弥生は「弥生勤怠 Next」の単体販売を開始しました。

2. 「弥生勤怠 Next」の特色

この新しいシステムの魅力は、その柔軟性と使いやすさにあります。

2.1 多様な雇用形態に対応

「弥生勤怠 Next」は、正社員やアルバイト、変形労働時間制など、さまざまな雇用形態に合わせた勤怠管理が可能です。企業が保有する独自の就業規則にも柔軟に対応でき、運用方法を大きく変えることなく導入できます。

2.2 直感的な操作性

システムの画面設計はシンプルで、PCやスマートフォンから簡単に操作することができます。ITに不慣れな方でも、迷わずスムーズに利用できるため、現場での混乱が生じることがありません。

2.3 法改正への自動対応

「弥生勤怠 Next」は、労働関連法令の改正に自動で対応できる機能を持っています。たとえば、2026年以降の「連続勤務の制限」や「36協定の上限管理」についてもリアルタイムで評価し、基準を超えそうな従業員には自動的にアラートが通知されるため、法令違反のリスクを大幅に軽減できます。

2.4 セルフマネジメントの支援

これまで、社員は有給休暇の残日数や残業状況を確認するために総務に問い合わせる必要がありましたが、「弥生勤怠 Next」では従業員自身がスマートフォンからリアルタイムで確認できる仕組みを導入しています。これにより、従業員が自らの状況を把握できるようになり、主体的な働き方を支援します。

2.5 多様な打刻手段

勤怠の打刻方法も、PC・スマートフォン・タブレット・ICカードなど、企業および現場に最適な方法を選択可能です。特にテレワークや外出先でも正確な勤怠データを記録できるため、より自由度の高い働き方に対応します。

3. 料金プラン

「弥生勤怠 Next」は初期設定費用がゼロで、従業員1人あたり月300円から利用できます。さらに、複雑な就業規則をシステムに導入するための「初期設定・運用開始パック」が、専門のスタッフによるサポートを含め、80,000円（税抜）で提供されており、法令遵守と業務効率化を同時に実現する助けとなります。

4. 弥生の信念

弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」という理念の下、1978年の設立以来、業務ソフトウエアの開発・販売・サポートを行っています。355万人以上のユーザーに支えられ、今後もお客様と共に成長を続け、テクノロジーの力を借りて中小企業の発展を支援していく所存です。

製品詳細については、公式サイトをご覧ください: 弥生勤怠 Next

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