ワークシフト研究所、組織変革コンサルティングを開始
現在、企業は環境の急変や高まる不確実性に直面しており、意思決定を担う人材が不足しているという課題が深刻化しています。特に次世代管理職や経営層の人材育成には、従来の長時間労働や均一なキャリアパスが影響し、女性を含む多様な人材がその候補から外れがちです。
このような状況を背景に、株式会社ワークシフト研究所(本社:東京都港区、代表:小早川優子)は、すべての企業が抱える「意思決定人材不足」に対応するため、組織変革コンサルティングサービスを新たに開始しました。これによって、多様な人材が意思決定層に進出しやすい仕組みを構築し、企業の価値向上に寄与することを目的としています。
組織変革の必要性
市場環境の不確実性が増す中、意思決定を行える人材の欠如が企業に影響を与えています。特に次世代管理職は、同一のキャリアパスが求められる中、評価や登用に無意識のバイアスが介入し、意思決定の質や速度が低下しているケースも見られます。これにより、事業の成長や組織全体のパフォーマンスにも大きな悪影響を及ぼしています。
この問題を解決するためには、「制度」「運用」「マインドセット」の3つを一体として設計し直すことが求められるのです。ワークシフトは、この考えに基づき企業ごとの経営課題や人材課題に応じた組織変革コンサルティングを提供します。
コンサルティングの概要
1. 次世代意思決定人材パイプライン構築プラン
このプランでは、管理職や次世代経営人材の候補を明確にし、現状の課題を診断し、その後の育成プログラムや登用プロセスの改善を支援します。これにより、多様な経験を持つ人材が意思決定層に立てる基盤を整えます。
2. 意思決定力・育成力強化プラン
管理職のマネジメントスタイルを再評価し、対話重視の育成力の向上を図ります。また、1on1面談や評価面談の運用改善を通じて、心理的安全性が保たれた組織文化を醸成します。
3. キャリア断絶防止のための人材継続設計プラン
ライフイベントによって途切れることのないキャリアをサポートするため、育休や介護といった状況における支援を実施します。上司や同僚の理解促進を図り、人材投資の効果を最大化します。
さらには、人的資本開示に関する支援や、くるみん・えるぼし認証――これらの企業特有の課題に対しても柔軟に対応するオプションが用意されています。
期待される成果
このコンサルティングによって、企業は意思決定を担える人材層を拡大できるため、事業推進力の向上や、多様性ある管理職層の強化、さらに人材投資のROI向上が見込まれています。
代表者のコメント
小早川優子社長は、「女性活躍自体が目的ではありません。人材が不足するという経営課題に向き合い、多様な経験を持つ人々が意思決定に寄与できる環境を整えることで、組織としての強さを増していく必要があります」と述べています。これまでの経験を基に、組織変革の支援に取り組む意義を強調しています。
プロモーションキャンペーン
この新サービスのプロモーションとして、2026年度中に契約する企業には、育休者向けのセミナー「育休プチMBA 福利厚生プラン」を1年間無料で提供するキャンペーンも実施しています。
ワークシフト研究所は、これからも多様な人材が活躍できる組織作りを支援し続け、企業の働き方改革を推進していく所存です。興味のある方は、ぜひ公式サイトをご覧ください。