革新的アイデアを育む「ＧＸイノベーション促進ファンド」の新設と出資開始

新たに誕生した「ＧＸイノベーション促進支援ファンド」

東京都が推進する「ＧＸイノベーション促進支援ファンド」は、革新的なアイデアや技術を持つスタートアップを支援することを目的としています。このファンドは2026年3月に設立され、先月東京都からの出資が完了し、投資活動が正式に始まりました。

運営事業者について

今回選ばれた運営事業者「株式会社BUILD」は、東京都千代田区に本社を置き、代表取締役の鮫島昌弘氏と取締役の久保浩成氏がその舵を取ります。彼らはディープテック領域を中心とした多様な業界で豊富な投資実績を誇り、スタートアップの創業前からの支援を行う「カンパニークリエーション」を手掛けてきました。さらに、産学官連携の幅広いネットワークを活用し、日本における新産業の創出に積極的に取り組むことが期待されています。

ファンドの概要

この新たなファンド、正式名称「BUILD１号投資事業有限責任組合」は、ディープテック領域のスタートアップを対象とし、特に脱炭素や環境問題、半導体、量子技術、宇宙分野など革新的な技術にフォーカスしています。ファンドの主な特徴は、大学や研究機関の技術を発掘し、新しいスタートアップの創出だけでなく、企業連携など実業に役立つ支援を提供することです。投資後も長期的に伴走し、スタートアップのスケールアップを促進する体制を整えています。

ファンドの組合存続期間は15年で、最長3年の延長が可能。ファンド規模は80～100億円を目指し、そのうち20億円は東京都からの出資です。

審査と選定のプロセス

「ＧＸイノベーション促進支援ファンド」の運営事業者選定は、2025年10月に開始され、専門家による詳細調査を経て、外部有識者から成る選定委員会が行われました。2026年3月には投資事業有限責任組合契約が結ばれ、同年5月には東京都からの出資が完了しました。

今後の展開

今後の方針として、2026年3月以降から出資者を国内外から広く募る予定です。出資者募集が2027年9月に終了し、その後スタートアップへの投資を挟みながら、2031年3月までの投資実行を目指しています。ファンドの活動は2041年3月に終了する予定ですが、その間はスタートアップに対するハンズオン支援を行い、持続的な成長を後押しします。

このファンドは「2050東京戦略」の一環として、世界で活躍するスタートアップの育成を目指す重要な取り組みです。東京は今後も優れたビジネス環境を整えるために、このような革新的なプロジェクトを通じて新たな成長を遂げていくことでしょう。