ワーキングホリデーによる外国人人材の増加、地方観光地での雇用機会拡大

ワーキングホリデーでの外国人人材の増加

近年、観光業界での人手不足が深刻化する中、ワーキングホリデーを利用した外国人人材の雇用機会が急激に増加しています。株式会社ダイブによると、2023年の外国人人材の就業者数は前年同月比で35%も増加しました。コロナ禍からの訪日外国人観光の回復と合わせて、観光業の人手不足がこの流れを加速させています。

地域ごとの外国人人材の雇用状況

特に目を引くのは、地方の観光地での需要が急増していることです。群馬県では、草津温泉などでの雇用が前年に比べ約10倍に増加しました。長野県も、スキーリゾートや温泉などでの受け入れが進み、前年比で約2.2倍の増加を記録しています。

栃木県では、日光の観光資源を活かし、前年比で約1.7倍と急成長しています。また、もともと外国人人材を多く受け入れていた北海道でも前年を上回る安定した伸びを示しています。そのほか、観光資源が豊富な広島県でも、異なる地域からの受け入れが始まるなど新たな動きが見えています。

今後の展望

ダイブは、今後もこの流れを進めていく方針です。ワーキングホリデービザを持つ若者が地方の観光地でも働ける環境を整え、地域ごとの特性を活かした人材活用を推進していくことが求められています。また、海外からの観光客を迎える準備を進める中で、外国人人材の採用が重要な役割を果たします。

ワーキングホリデー制度について

ワーキングホリデー制度は、特定の条件を満たす18歳から30歳の若者が、海外に最長1年間滞在しながら一定の就労を認められる仕組みです。日本は、オーストラリアやカナダなど20以上の国・地域とこの制度に関する協定を結んでおり、国際的な相互理解を深めるきっかけを提供しています。

ダイブの取り組み

ダイブは、観光業の人手不足解消を目指し、全国の観光施設に特化した人材サービスを展開しています。年間約9,320人の観光業従事者を創出しており、日本人と外国人材を合わせた人材のマッチングを行っています。

また、地方創生事業やD2Cの観光事業を立ち上げ、地域と企業をつなげる取り組みも進めています。収益の創出や外貨獲得だけでなく、地域のサステナブルな発展を支援しています。