経済安全保障を考えるSayari Japan Conference 2026の開催

2026年7月16日、赤坂インターシティコンファレンスにて、Sayari Japan株式会社が主催する「Sayari Japan Conference 2026」が開催されました。このカンファレンスは、企業や政府機関における経済安全保障や貿易コンプライアンスをテーマにしており、前回の成功を受けて2回目の開催となります。全体で約250名もの参加者が集まり、経済産業省や在日米国大使館の関係者と専門家が集結し、最新の情報と知識を共有しました。

開会の挨拶には、在日米国大使館の商務担当参事官グレゴリー・テーブス氏が登壇し、コンプライアンス文化の必要性について強調しました。テーブス氏は、企業が単に法的要件を満たすだけでなく、責任感を持って積極的にリスクを管理することが重要であると指摘。さらに、最新テクノロジーの導入がリスク管理をどう変えるかについても言及しました。

続いて、Sayari Japan代表取締役草羽宏和が登壇し、この1年間の地政学上の変化や改正された規制の動向を振り返りながら、Sayariが提供する最新のソリューションについて紹介しました。これにより、企業のリスク管理がどのように進化しているのかを明らかにし、信頼できるエビデンスに基づく分析の重要性を訴えました。情報技術やデータインテリジェンスの進化が、企業の意思決定にどれほど役立つかも説明されています。

Sayari Labsのジェナル・エンブリー氏も登壇し、AIを活用した製造業のリスク分析についてのケーススタディを共有しました。従来の受身から統合的なリスク管理へのシフトの重要性に加え、活用しない場合のリスクについても触れ、参加者に新たな視点を提供しました。続いて、Sayari LabsのCEOファーリー・メスコは、10年間分のデータインテリジェンスをもとに、AI時代における調査の未来について考察しました。特に専門特化型のソブリンAIの開発が、経済安全保障にどのように寄与するかについて語り、多くの企業にとって重要なテーマとなりました。

基調講演では、経済産業省の貿易経済安全保障局局長成田達治氏が、経済安全保障政策の最近の動向について詳規的に説明し、官民連携を強化する重要性を参加者に訴えました。さらに、地経学研究所の小木洋人氏は、「需要超過の時代における防衛輸出と輸出管理」の現状について講演し、今後の規制の方向性についても考察しました。

参加者の中には、昨年に比べて参加社数が1.5倍に増加し、経済安全保障や貿易コンプライアンスへの関心が急激に高まっていることがうかがえます。カンファレンス終了後の懇親会では、参加者間で活発な情報交換が行われた様子が見受けられました。Sayariは、今後もリスク対策の分野での技術力向上と情報提供に努め、透明で効果的な経済安全保障の実現に貢献していくことを誓っています。

このカンファレンスを通じて、経済安全保障が今後のビジネスにどのように影響を及ぼすか、そして企業がより安全に取引を行うための道筋が明確になりました。Sayariの活動は、政府機関や企業にとって不可欠なパートナーシップを形成することを目指し、経済の安定と安全を支える役割を果たしています。