物流特定事業者の義務化対応に関する調査結果が示す課題と展望

株式会社CUBE-LINXは、物流部門の最終責任者を対象に「改正物流効率化法への対応実態に関する調査」を実施しました。この調査は、主に203における「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」施行に先駆けて、物流特定事業者が直面する課題や計画について明らかにすることを目的としています。

調査の背景

2026年4月から施行される改正物流効率化法は、特定事業者に多くの規制を課します。これにより、一定規模以上の荷主が物流管理を見直さなければならない状況が生まれ、企業の物流部門にとっては緊迫した状況となります。株式会社CUBE-LINXは、このような状況の中で、物流特定事業者の実態を調査することにしました。

調査概要

- 対象者: 物流特定事業者の物流部門最終責任者（20代～60代の男女）
- 調査人数: 304名
- 実施期間: 2026年3月9日～3月11日
- 方法: インターネット調査

調査結果

1. 義務化への負担感

調査の結果、物流部門の最終責任者の約8割が改正物流効率化法による義務付けに対して何らかの負担を感じていることが分かりました。具体的には、「やや負担を感じる」と答えた人が46.7％、「非常に負担を感じる」と回答した人が32.2％であり、合計で78.9％という高い割合を示しています。

2. 物流統括管理者の選任状況

また、自社の物流統括管理者（CLO）の選任状況について尋ねたところ、48.4％が「選任予定」であり、43.4％が「選任済み」であると回答していますが、全体としては半数以上が未選任という結果になりました。

3. 中長期的な計画の策定

更に、物流特定事業者の約7割が、改正物流効率化法への中長期的な計画策定に着手していることが確認されました。具体的には、31.9％が「計画の大枠は決まっており、詳細を詰めている」と回答し、20.4％が「既に計画を策定済みで、実行している」と答えています。

4. 具体的な取り組み

同法に対応するための具体的な取り組みとしては、運賃の適正化に向けた運賃交渉や価格転嫁が59.1％、荷待ち時間や荷役時間の削減に向けたオペレーション改善が58.1％という結果が得られました。

5. 主な障壁

最後に、中長期的な対応の障壁については、システム導入や設備投資に必要な予算・投資コストが46.2％、ステークホルダーとの利害調整が45.2％と高い割合を占めました。

まとめ

今回の調査から、改正物流効率化法がもたらす義務付けによる負担感や、物流統括管理者の選任状況、さまざまな取り組みの実施状況が明らかになりました。今後の物流特定事業者においては、法改正に伴う課題に対し、しっかりとした準備と対策が必要となるでしょう。株式会社CUBE-LINXは、電動車及び付帯設備の導入支援事業などを通じて、今後も物流の効率化に向けたサポートを続けていきます。

詳細な情報については、株式会社CUBE-LINXのウェブサイトをご覧ください。