中国銀行と日立、AIエージェントによる融資業務の自律化に向けた協創を始動

新しい時代の融資業務を目指して

中国銀行と日立製作所が手を組み、融資業務の自律化に向けた新たな一歩を踏み出しました。本プロジェクトはAIエージェントの導入を通じて、従来の人力に依存していた業務プロセスの効率化と品質の向上を目指します。これにより、将来的には年間数万時間の業務時間削減が見込まれています。

背景と目的

近年、地域金融機関は少子高齢化に伴い、求められる業務の効率化とサービスの質向上を同時に実現する必要に迫られています。特に融資業務では、専門知識やノウハウの伝承が急務となっており、その解決策の一つとしてAIエージェントの導入が提案されています。

中国銀行ではすでに2023年7月から日立の「融資DXサービス」を導入しており、今後はAI技術の活用を通じてさらなる業務改革を推進する方針です。今回の協創では、両社の長年のパートナーシップを基に、実用性の高いAIエージェントを開発予定です。

荷重軽減と効果の見込み

本協創によって実現されるAIエージェントは、まず「申込・稟議」、「契約・実行」、「モニタリング」の3つの業務プロセスからスタートします。これにより、今まで人手によって行われていた業務の負担が軽減されることが期待されます。また、これらのプロセスにおけるAIエージェントの運用を行うことで、年間少なくとも10,000時間の業務時間を削減する効果があると試算されています。

AIエージェントは特に、人手が多く関与する業務や複雑な判断を必要とする場面でその真価を発揮します。例えば、申込書類に必要な情報を自動的に整理し、行員にとっての負担を軽減するだけでなく、業務の品質や効率を標準化する効果が期待されています。

未来へのビジョン

協創の成果として、2026年4月には新たな機能としてAIエージェントを「融資DXサービス」として金融機関に提供する予定です。さらに、地域経済の持続的な成長に貢献すると共に、行員がより高付加価値業務に集中できる環境を整えることを目指します。

日立はこれまでも金融機関向けに高度なソリューションを提供してきましたが、新たに開発されるAIエージェントは、今後のサービスをより一層充実させる要素となるでしょう。融資業務だけでなく、幅広い金融サービスにおいてもAIの活用を拡大する方向性が示されています。

終わりに

中国銀行と日立の協創は、双方にとっての利益を追求するだけでなく、より多様化するお客さまのニーズに応えるための大きな一歩と言えるでしょう。今回の取り組みが成功すれば、地域に根ざした金融機関の未来を変える可能性を秘めていると言えそうです。地域金融機関の役割が変わりつつある中、このような革新的なプロジェクトにより、地域経済全体の活性化にも寄与することが期待されます。