AI・IoTを駆使した医療基盤のまちづくり、Quantum MeshとMBTリンクが業務提携

AI・IoTを駆使した医療基盤のまちづくり

最近、エネルギーの地産地消を目指す企業、Quantum Mesh株式会社がMBTリンク株式会社と提携したというニュースが業界に流れました。両社はAIとIoTの活用を促進し、地域に根ざした医療と福祉を基盤としたまちづくりを進めることを目指しています。

企業の背景

Quantum Meshは、東京都中央区に本社を構える企業であり、可搬型エッジデータセンターの開発と運用を行っています。情報を安全に保護し、高度な計算処理を効率的に行うためのインフラを構築することを使命としています。

一方、MBTリンクは奈良県に拠点を置くスタートアップ企業で、奈良県立医科大学から生まれました。医療を基礎とするまちづくり、「MBT（Medicine-Based Town）」を推進することで、地域社会の健康志向を高め、持続可能な生活を実現することを目指しています。

業務提携の目的

この提携により、Quantum Meshの提供する低レイテンシーのデジタル基盤を活用し、MBTリンクが展開する健康管理サービスのデータ解析が可能になります。さらに、家庭内の消費電力を解析する「ライフスタイルセンシング」によって、利用者一人ひとりの健康リスクを早期に把握し、具体的な健康支援を行うことが期待されています。

両社は2023年2月よりこの取り組みを開始し、エッジデータセンターで蓄積される地域の情報を活用して、より良いヘルスケアサービスの提供を目指しています。

地域貢献の具体例

MBTリンクは、既に北海道沼田町で健康管理と見守りサービスの実証実験を進めており、地域住民の生活環境向上に寄与しています。この町は高齢化が進んでおり、評価結果では「住みたい田舎」ランキングで全4部門で1位を獲得するなど、その取り組みの効果が実証されています。

今後の展望

MBTリンクの代表取締役、梅田智広氏は、「データを最大限に活用し、個々人に合った健康管理サービスを提供することで、持続可能な未来を構築したい」と述べています。Quantum Meshのシステムによって、医療データが地域全体に還元されることで、より素晴らしい地域コミュニティが築かれるかもしれません。

なお、Quantum Meshの代表取締役、篠原裕幸氏は、「この業務提携を通じて、安全で効率的なデジタル基盤を地域に提供し、未来の社会の礎を築いていく」と語っています。