中小企業と自治体の未来を切り拓くDX・AX推進の業務提携

株式会社フォーバルと株式会社調和技研が、中小企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびアフターコロナ時代の経営を支えるアダプティブ・エクスペリエンス（AX）の推進に向けた業務提携を締結しました。この提携は、企業の競争力を高めるために欠かせないAI技術の導入を促進し、地域経済の活性化にも貢献することを目指しています。

業務提携の背景

近年、生成AIの利用が急速に進展し、様々な業務プロセスにおいてAIを使った効率化が不可欠になっています。企業にとって、AIを導入することは競争力を維持する上で必須となっていますが、多くの中小企業や地方自治体は専門的人材が不足していたり、自社の業務への具体的な適用のイメージが湧かないなど、導入に難しさを感じているのが現状です。このような課題に対処するために、この提携が重要視されたのです。

フォーバルは「伴走型経営コンサルティング」で知られ、調和技研はアカデミアレベルのAI技術を有している両社が協力することで、技術的な側面と人的スキルの両方からアプローチを行い、経営環境を改善していきます。

業務提携の内容

業務提携により、両社は以下の内容を共同で推進することが決定しました。

1. 中小企業向けAI商品・サービスの共同検討

現場の経営課題に基づいたオーダーメイドのAIモデルや実務に即したAIプロダクトの企画・検討を行います。フォーバルの経営支援プラットフォームと調和技研の最新AI技術をタッグを組むことで、より効果的なソリューションを提供することが期待されています。

2. 自治体事業における連携

地方創生および自治体のDX推進に関して、両社のリソースを統合した共同提案を行い、地域活性化のための体制を構築していきます。

3. 人材育成における連携

フォーバル及びその顧客企業、自治体を対象にAIの正しい扱い方や活用方法を学ぶための研修プログラムを検討します。AIリテラシーを高めるための教育施策は、企業の中での適切なAI活用を推進するために極めて重要な要素です。

4. コンサルティング・技術知見の共有

フォーバルの伴走型支援ノウハウと、調和技研のAI実装に関する知見を相互に共有し、一貫した経営支援を可能にする次世代のモデルを構築することを目指します。

株式会社調和技研について

調和技研は、北海道大学に認められたAIベンチャーであり、様々な業種に合わせた個社別のAIモデルやエージェントの開発・導入を行っています。170件を超えるAIソリューションの実績を活かし、企業の生産性向上や新規事業開発を支援しています。また、地方自治体や民間企業との連携を強化し、地域に根ざしたAI活用の実践支援にも取り組んでいます。

株式会社フォーバルについて

フォーバルは、中小企業向けの伴走コンサルティングを中心に、管理資源の最適化やDX推進をサポートしています。ESG経営やDXに対応した経営支援サービスを幅広く展開し、地域共創モデルの構築も進めています。両社の提携がもたらすシナジーにより、地方経済の生産性向上が期待され、その効果は広範囲な地域に広がることでしょう。