2025年度上期の東京エリア貸店舗の賃料動向について解説

2025年度上期の東京エリア貸店舗の賃料動向について

アットホーム株式会社の調査に基づいて、2025年度上期の50坪以下の貸店舗の賃料動向を詳述します。東京の9エリアに焦点を当て、その中での賃料条件別やフロア別の傾向についても分析します。

調査概要

本調査は、アットホームラボ株式会社によって実施され、東京、名古屋、大阪の主要エリアからデータを収集しました。特に東京エリアの銀座や新橋、渋谷などが対象となっています。

東京エリアの募集賃料

2025年度上期、東京エリアの貸店舗賃料は以下のように分かれています。

- 飲食店可物件: 28,418円/坪（前期比は変わらず）
- 飲食店不可物件: 19,270円/坪（同+5.1％）

この数字から、飲食店可物件は飲食店不可物件に対して9,148円、率にして47.5%上回ることが分かります。東京においては飲食業の需要の高さが賃料に反映されています。

フロア別賃料の傾向

フロア別の賃料も見ていきましょう。

- 1階物件: 25,729円/坪（前期比+0.3％）
- 1階以外物件: 21,716円/坪（同+4.1％）

1階物件は、1階以外の物件よりも4,013円、率で言うと18.5%も高い賃料が設定されています。やはり、集客力の高い1階が有利な点は否めません。

募集物件の動向

再度強調されるのは、募集物件数の減少です。前期と比べると物件数は-0.6%と、6期連続で減少しており、これは小型店舗の需要に影響を与えていることが考えられます。

他エリアの賃料の動向

次に、名古屋及び大阪の特筆すべき賃料動向を見ていきます。名古屋駅周辺での飲食店不可物件、1階以外の物件は、2018年上期以降最高の賃料が更新されるなど、他都市でも不動産市場が活発であることが分かります。また、大阪のなんば・心斎橋エリアでも賃料の上昇が続いており、こちらも3期連続で最高値を記録しています。

まとめ

アットホームの調査によると、2025年度上期における東京エリアの50坪以下の貸店舗は、飲食店を中心に賃料が高騰していることが明らかになっています。また、全体的に物件の数が減少しており、潜在的な需要が供給に対して上回っている様子が伺えます。
今後の市場の動向については、さらなる注視が必要です。詳細情報は公式サイトにて、PDFをダウンロードしてご確認ください。