SODAとOceanが提携、税還付サービスで訪日客体験向上を図る

SODAとOceanの新しいパートナーシップ

株式会社SODAが運営する「スニーカーダンク」が、株式会社Oceanが提供する次世代タックスリファンドシステムの「Ocean Tax Refund」を導入することが正式に決まりました。この取り組みは、2026年11月に施行予定の新免税制度への準備として、訪日外国人客の購買体験を向上させ、長期的なファン化を目指すものです。

免税制度の変化とその影響

2025年の訪日外国人旅行者の消費額は、年間9.5兆円に達し、過去最高を更新しました。訪日客の買い物代だけでも約2.5兆円を占める中、特に人気を集めているのがスニーカーやトレーディングカードです。これらの商品は、訪日客の購買意欲を表す重要なカテゴリーであり、多くの人が免税対象であることを前提に選ぶ傾向があります。

2026年11月には、従来の購入時免税から出国後の返金にシステムが変更され、訪日客の手続きが煩雑化することが懸念されています。この新たな制度では、店舗での体験が出国後まで続くことで、リピート客の促進や越境ECへの誘導といった新しいビジネスチャンスも生まれます。

スニダンのビジョンと新免税制度への戦略

SODAは「世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる」というビジョンのもと、スニーカーやトレーディングカードを中心に、インバウンド需要の高いファンコミュニティを展開しています。特に、トレーディングカードには日本のカルチャーを求めて訪れる旅行者が増加中で、再来店率が高いことが事業の鍵とされています。

SODAがOceanのタックスリファンドを採用した理由は、単なるシステム導入ではなく、長期的なリピーター戦略やインバウンドマーケティングを一緒に進化させていけるパートナーであると感じたからです。この新しいシステムにより、スニダンを訪れるお客様へ、再度来店したくなるような体験を提供することが可能になります。

リピーター戦略の構築

新しい免税制度では、訪日客の手続きが変わるため、初回来店時にスムーズな案内が必要です。SODAとOceanは、現場のスタッフが活用できる多言語対応のスタートキットを用意し、訪日客が再来店したときも手続きに迷わないようにフローを設計する計画です。

また、管理面でも、新制度に伴う煩雑なオペレーションを軽減するために、Oceanのシステムは既存の店舗運営フローを変更せずに導入できるため、スタッフの負担を最小限に抑えることが可能です。多言語対応のユーザーインターフェースとカスタマーサポートにより、訪日客にとっても安心して利用可能な仕組みが整っています。

新たなマーケティングの戦略

OceanとSODAは、返金を行った後も訪日客との関係を続けていくために、越境ECサイトへの誘導やオンライン旅行エージェントでのプロモーション展開を見据えた取り組みを計画中です。これにより、店舗の枠を超えたインバウンド事業の成長を促すつもりです。両社は今後、SODAの実店舗全店において「Ocean Tax Refund」の導入を進め、拡大を目指す方針を立てています。

SODAがなぜOceanを選んだのか、その背景や具体的な戦略については、導入事例インタビューを通じて詳しく伝えられる予定です。ぜひ、この新しい試みを楽しみにしてください。