地方自治体インフラAXサミット2026、未来のインフラを話し合う場に267名が集結

地方自治体インフラAXサミット2026の開催報告

2026年2月18日、東京のTokyo Innovation Base (TIB)において「地方自治体インフラAXサミット2026」が開催され、267名の参加者が集まりました。本イベントは、急激な人口減少や担い手不足が進行する中で、インフラの維持管理に関する課題を話し合う重要な機会です。主催は地方自治体インフラAXサミット2026実行委員会で、運営は株式会社天地人が担当しました。

オープニングメッセージ

サミットは自由民主党の衆議院議員、小林史明氏のビデオレターでスタートしました。小林氏は「8がけ社会」を提唱し、2040年には労働力が減少するという現実に対応するため、社会全体をポジティブに変革する必要性を強調しました。また、テクノロジーの利用や官民の連携についても手を挙げ、新しい成長産業を生み出す可能性を語りました。

基調講演

1つ目の基調講演では、内閣官房のデジタル行財政改革会議の吉田宏平氏が登壇。一時期、自治体職員は50万人も削減され、DXを実施するための人材不足が深刻であることを数字を交えて説明しました。続いて行われた基調講演2では、国土交通省の総合政策局の小林正典氏が、インフラを「コスト」から「資産」へと転換する必要性を訴えました。自然災害に強いインフラ戦略が求められる中、産官学がどのように連携していくかが焦点となります。

セッション概要

セッション1では、実際の水道事業を推進している4つの自治体代表が集まり、現場の経験と知見をどう継承し、ICT技術でより良いインフラを実現するかを話し合いました。各参加者は、ボトムアップのDX推進や、職場環境の整備などを通じて若手の意見を反映させる重要性を訴え、一方で、旧来の知識の形式知化を進める取り組みが紹介されました。

セッション2では、道路インフラをテーマに「価値とは何か」に議論が移ります。AIとデータの活用で、維持管理を最適化するための取り組みや成功事例が共有されました。最終セッションでは、防災と維持管理において「フェーズフリー」を実践する4者が連携し、地域におけるインフラの重要性を再認識しました。