観光DXの現状と未来を探るセミナー、実態調査結果を踏まえて

観光DXの現状と未来を探るセミナー

昨今、観光業界はデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が叫ばれていますが、その実態はどうなっているのでしょうか？一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が実施した全国の自治体やDMOを対象とした調査結果をもとに、観光DXの現状を探るオンラインセミナーが企画されました。

セミナー概要

本セミナーは「もう、観光アプリを作るのはやめませんか？～観光・地域課題を解決する『スポットAI（ToyTalk）』活用セミナー～」というテーマで、2026年5月27日（水）10:00よりオンラインにて開催されます。参加対象は自治体職員、観光協会、DMO、民間事業者など、幅広い層に開放されており、参加は無料です。デジタル技術を地域にどう活用するか、その具体的な手法を学ぶ良い機会となることでしょう。

調査結果に基づく講演内容

GDXが発表した調査データでは、観光DX担当者の約49%が他の業務との兼務を余儀なくされていることが明らかになりました。このため、担当者が変わるたびにプロジェクトはゼロからやり直され、ノウハウが蓄積されないという構造的な問題が指摘されています。また、関連予算が500万円未満にとどまる自治体が多く、一般的な観光アプリの初期開発費や運用費の高騰から、計画は立ち消えになりがちです。

加えて、約7割のDMOがSNSの運用を継続することに苦慮している現状が浮かび上がっています。企画から撮影、編集、投稿までを一人で担う「ひとり広報」の状態は、担当者の疲弊を招き、地域の魅力を発信する力を削いでしまっています。