住友林業とジオリーブグループが資本業務提携契約を締結し新たな進展へ

住友林業とジオリーブグループ、資本業務提携契約を締結

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、東京都千代田区）とジオリーブグループ株式会社（社長：植木啓之、東京都港区）は、2023年8月29日に資本業務提携契約を結びました。この提携により、両社は自社の強みを生かし、木材建材流通業界における企業価値の向上を目指していきます。

両社の提携には、住友林業がジオリーブグループの親会社である株式会社ベニア商会の全株式を取得し、同グループの株式の27.19%を保有することが含まれます。これにより、ジオリーブグループは住友林業の持分法適用関連会社となります。また、ジオリーブグループは、住友林業の関連会社を通じて外装事業やサッシ事業の強化を進めていく方針です。

市場環境の変化とその対応

日本の木材建材流通業界は、少子高齢化や人口減少に伴い、新設住宅着工戸数の減少が懸念されています。また、建設業界では職人の高齢化や人手不足の問題も深刻です。さらに、脱炭素社会に向けた法改正への適応や、良質な住宅ストックへの需要が高まっている中、双方の企業はこれらの課題に対応するため、物流・加工・施工などの機能を強化し、競争力を高めていく必要があります。

住友林業は、木材・建材の製造・流通事業を国内外で拡大し、国産材の利活用を促進することに注力します。一方、ジオリーブグループはその広域な物流・加工・施工機能を生かし、中部・西日本エリアにおける事業の補完を図ります。

具体的な業務提携内容

提携の具体的な内容としては、以下のテーマが掲げられています：

1. DX推進による業務効率化：物流や業務全般のデジタル化を進め、効率的な運営を目指す。
2. 構造躯体供給システムの構築：脱炭素設計や国産材の利活用を通じた施工プロセスの省効化。
3. 新市場の開拓とオリジナル商品開発：新たな商材の創出と市場への流通を促進。

これにより、商社と卸売業の境界をなくし、独自のサプライチェーンを促進することを目指します。また、両社はDXを活用して、見積もりや配送サービス、新たな供給体制を構築し、業界全体の生産性向上を図ります。

住友林業とジオリーブグループの企業理念

住友林業グループは、木材を中心にした事業を幅広く展開しており、2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げています。これを通じて、森林のCO2吸収量を増やし、炭素を長期的に固定する社会的貢献を目指しています。ジオリーブグループも、建材流通事業を基盤にし、エネルギー関連商材の拡販に注力するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化しています。

今後、両社の協業は新たなビジネス活路を開く源になるでしょう。そして、木材建材流通業界全体の成長をさらに加速させることが期待されています。