防災意識調査から見える在宅避難の希望と実情

2023年9月1日、「防災の日」に際し、セコム株式会社が実施した「防災に関する意識調査」が発表されました。この調査は、全国20歳以上の男女500人を対象に、近年の自然災害の頻発や激甚化に対する意識を探るものでした。

1. 災害への危機意識と防災対策の乖離

調査の結果、実に93.6％が今後の災害の増加を懸念している一方で、実際に防災対策をしている人は52.2％に過ぎないことが明らかになりました。このバランスの取れていない状況は、現実に向き合えない「正常性バイアス」から来ているとも言えます。多くの人が災害対策の必要性は感じつつ、今後の備えに対して十分に行動できていないようです。特に、住宅の耐震化や家族間の安否確認のための対策については、実施率が非常に低いのが指摘されています。

2. 在宅避難を望む声の背景

今回の調査では、64.8％が「自宅で避難生活を送りたい」と回答しました。特に60代では79％が自宅を選ぶと答えており、世代が上がるにつれて自宅の重要性が増す傾向が見られます。理由を掘り下げると、約67.6％が「慣れた環境で過ごしたいため」という回答があり、自宅でのプライベートな空間を重視することが分かります。しかし、自宅での避難生活に必要な備えが整っていないと答えた人も約30.4％おり、この点が大きな問題として浮かび上がっています。

3. 停電発生時に気になること

停電時には「トイレが使用できなくなること」や「スマートフォンの充電ができなくなること」が特に懸念材料であり、これに備えた対策が求められています。調査では、モバイルバッテリーの準備や簡易トイレの用意などが今後の対策として高い需要があることも示されています。

4. 専門家からのアドバイス

セコムIS研究所の濱田宏彰上級研究員は、備えの重要性を強調しています。災害の影響を実際に体験してからでは手遅れです。事前に具体的なシナリオを考え、「万が一」のケースを想定することが重要です。また、在宅避難者に対する支援体制の確認も不可欠です。お住まいの自治体に「在宅避難届」を提出する仕組みを把握し、災害時に備えることが求められます。

防災対策のためのサービス

セコムは「セコム・スーパーレスキュー」という防災備蓄アイテムを提供しています。これには、過去の大震災を踏まえた様々な防災用品が含まれており、具体的なニーズに適したプランが用意されています。防災意識の高まりに応じ、より多くの人々が確実に備えを進めていくことが求められています。

防災の重要性は年々増しています。各自が意識を高め、具体的な行動に移していくことが、日本全体の安全を守る第一歩となるでしょう。