十六銀行、マネー・ローンダリング対策を強化する新システムを導入

十六銀行が新たに導入した「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」

近年、法人口座を利用したマネー・ローンダリングやテロ資金供与の増加に伴い、金融機関における顧客管理の強化が求められています。このような背景から、十六銀行は新たに「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」を導入し、顧客リスク管理の向上を目指します。

導入の背景

2023年に入り、特に顕著な傾向として見られるのが、悪用される法人口座の数の増加です。これに伴い、金融取引における継続的な顧客管理と、その実効性の確保が重要になっています。しかし、従来の運用手法では、複雑化する顧客データに対する対応が難しい状況が続いています。特に、実質的支配者情報（UBO）の確認や最新情報の収集には多くの時間とコストがかかることが課題とされてきました。

そのため、十六銀行はこの問題を解決するべく、より効率的かつ網羅的な情報収集が可能な新しいソリューションを模索し、「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」を導入するに至りました。このサービスは、法人の実質的支配者をはじめとしたリスク評価に必要な情報を容易に取得できるため、業務の効率化が期待されています。

導入によるメリットと今後の展望

「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」には、取引先情報の変更を自動で検知し、最新情報へと更新するモニタリング機能が含まれています。この機能の活用により、法人の実態確認や各種情報の収集にかかる負担が大幅に減少します。これまで人手に頼っていた情報収集プロセスをスムーズにし、より迅速にコンプライアンス管理が行えるようになります。

本サービスは、国内最大級の法人データベースを活用しており、瞬時に顧客の基本情報から実質的支配者へとつながる情報を提供します。そのため、大量のデータ処理が必要な場合でも、法人番号があれば最大30万件の情報を約3分で処理することが可能です。これにより、十六銀行はより高度なコンプライアンス管理を実現し、今後ますます重要になってくるマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に一歩前進することができます。

CDLは2028年に予定されているFATFの対日相互審査を見据え、引き続き十六銀行のコンプライアンス管理を強化するためのプロダクト開発に取り組む意向を示しています。今後も「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」により、金融機関にとって重要な情報管理の高度化が期待されます。