INCLUSIVE株式会社、地域社会DX推進事業に採択され観光安全性向上を目指す

INCLUSIVE株式会社、地域社会DX推進事業に採択

INCLUSIVE株式会社（東京都港区）は、北海道の斜里町において観光業界の安全性を向上させるため、測位衛星技術を活用した「観光安全DXモデル」構築に関するプロジェクトが、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」の採択候補に選ばれたと発表しました。本プロジェクトは、人口減少や少子高齢化の進行、経済状況の変化に対応するための一環として、地域課題解決と地元の活性化を目指しています。

地域社会DX推進パッケージ事業とは

総務省が提唱するこの事業は、地方創生を促進するため、デジタル技術を活用して地域社会の課題に対処することを目指しています。具体的には、無線通信技術やソリューションを実証し、通信インフラの整備をサポートして全国展開可能な成功事例を創出することが期待されています。

取り組みの内容と目的

INCLUSIVEは、福岡県に本社を構えるAUTHENTIC JAPAN株式会社（AJ）との協業を通じて、安全性向上を図るプロジェクトを進めます。AJが展開する「ココヘリ」や「ココヘリマリン」は、アウトドアでの事故や遭難時の迅速な対応を可能にするサービスで、数多くの実績を持っています。特に、知床半島のような携帯電話の通信が不安定なエリアでは、自然を楽しむ活動に伴うリスクを最小限に抑える必要があります。この取り組みを通じて、観光客の安全を守る仕組みを実現しようとしています。

プロジェクトの具体的内容としては、LPWA通信基地局を設置し、観光船や登山を行う際に、GPS機能付き発信機（ココヘリ発信機）を持つことによって、リアルタイムでの位置情報を把握できます。万が一の遭難が発生した場合は、Bluetooth機能を使用して精密な捜索ができる仕組みも備えています。これにより、地域観光の信頼性を高め、INCLUSIVEが持つコミュニケーションスキルを活かして地域内外のステークホルダーとの連携を強化し、観光地としてのブランド価値を向上させることを目指します。

今後の展開

この観光安全DXモデルは、自然観光地において通信環境が限られている地域でも安全性を確保できる先進事例として注目されています。成功した取り組みを基にして、北海道に限らず、全国の山岳地や離島などでも同様のモデルを展開することが期待されています。また、地球観測衛星データの解析を行うINCLUSIVEの子会社であるLAND INSIGHT株式会社との連携により、観光安全対策だけでなく自然災害への対策サービスの提供も視野に入れています。

このように、INCLUSIVE株式会社はデジタル技術を駆使して地域社会の課題解決と持続可能な観光モデルの確立を進めていくことが求められています。これを機に、地域全体が活性化し、新たな観光価値が創出されることに期待が寄せられています。