京都府とLuupが公務利用のシェアモビリティ協定を発表

京都府とLuupの連携協定が発表されました

2026年1月19日、株式会社Luup（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岡井大輝）と京都府（知事：西脇隆俊）は、公務でのシェアモビリティサービスの活用に関する連携協定を締結しました。この協定に従い、京都府庁内に新たにシェアモビリティのポートが設置され、職員が日常的にLUUPのサービスを利用できる環境が整いました。

協定の目的と背景

この協定は、デジタル時代に即した行政手法を取ることを目的としています。Luupは、街を「駅前化」するインフラを構築することを目指しており、2021年11月からは京都市内で「マイクロモビリティシェア」サービスを展開しています。この取り組みは、日常的な移動手段として多くの市民に受け入れられ、着実に浸透しているのです。

一方、京都府も業務効率化を図るために新しい技術を積極的に導入しようとしており、シェアモビリティの活用が重要な選択肢として浮上しました。公務でのLUUP利用を通じて、移動の効率化が期待されているのです。

協力内容

この協定に基づき、Luupと京都府は様々な事業に取り組んでいきます。主な内容は以下の通りです。

1. シェアモビリティ・ポートの整備と維持管理
2. 公務旅行におけるシェアモビリティサービスの積極的な活用
3. 交通ルールやマナーに関する啓発活動
4. 運用改善のための評価
5. その他、協定の目的に関連する事項

ポートの設置場所は京都府庁（旧本館北東角）で、最大で14台の車両が停車可能です。利用は1月19日から始まります。

協定締結式の様子と試乗会

協定の締結式は京都府庁で開催され、同日には試乗会も行われました。西脇知事とLuup代表の岡井が、早速LUUPの車両に試乗。双方が積極的にこの新しい取り組みに期待を寄せています。

西脇知事は、「この協定が公務の効率化に貢献することを願っています」とコメントしており、府民や観光客もこのサービスを利用できるようにしたい意向を示しています。バランスの取れた運用を重視し、協力しながら新しい行政手法の実現を目指すとのことです。

お互いの思い

岡井代表は「京都府においてLUUPが公務の足として活用されることに大変喜びを感じています」と述べ、業務効率化だけでなく、安全な交通環境の構築にも寄与したいと意気込みを語りました。

この新たな連携協定は、多くの市民や観光客にとっても利用しやすいサービスとなることでしょう。両者はこの取り組みを通じて、安全で持続可能な移動インフラの実現を目指します。今後の進展に期待が寄せられます。