日水コン、取締役に新たな株式報酬制度を導入する方針を発表

株式会社日水コン（本社：東京都新宿区）が、2025年2月20日に開催される取締役会で、新たに株式報酬制度を導入する方針を決定しました。この制度は、取締役への報酬制度として、信託を用いた形での株式の交付を行うもので、企業と株主の利益をより明確に結びつけることを目的としています。

新株式報酬制度の概要

日水コンの取締役に対する報酬は、基本報酬や業績連動報酬、非金銭報酬から成り立っていますが、このたび導入する株式報酬制度は「非金銭報酬」として位置づけられています。この制度により、取締役は自身の報酬と会社の株式価値の動向をより意識し、企業の価値向上に貢献する姿勢を持つことが期待されています。

具体的には、2023年の株主総会で決議された報酬の限度額に従い、対象期間中に在任する取締役に新たな株式報酬を付与する計画です。この対象期間は2026年から2030年までの5年間を見込んでいます。

株式報酬制度の仕組み

新制度は、信託を介して日水コンの普通株式を取得し、取締役に対して付与されたポイントの数に応じて交付される仕組みです。取締役が株式を受け取る時期は原則として退任時となります。

日水コンは、株式報酬の交付に必要な資金を信託に拠出し、その資金を用いて株式が取得されます。また、新たに設定される信託は約5年間の期間で、取締役会の決議によって適宜延長される可能性もあります。

利点と期待される効果

この株式報酬制度の導入は、取締役に株主と同じ立場で企業のパフォーマンスに関与してもらうことを目的としています。株価の変動によるリスクと利益を取締役も共有することで、企業全体の中長期的な成長を促進することが期待されています。

さらに、執行役員に対しても同様の制度が適用される計画があり、役員全体が企業の株価に対する意識を高めていく方針です。