熊本震災支援の取り組みと災害時の便利帳発表

2026年7月28日、熊本県の宇城市と氷川町で震度7の大地震が発生しました。この未曾有の震災に際し、日本マネジメント総合研究所合同会社は、戸村智憲理事長の私費により、被災地への緊急支援を行うことを決定しました。

戸村理事長の私費による寄付

戸村理事長は、熊本県宇城市および氷川町に対して返礼品なしのふるさと納税を通じて寄付を行いました。この寄付は、震災に見舞われた地域住民への迅速な支援を目的とし、寄付証明書はこちらから確認できます。

寄付先は以下の通りです。

- 熊本県宇城市: 寄付先リンク
- 熊本県氷川町: 寄付先リンク

このたびの地震は、地域の皆様にとって非常に大きな影響を与えております。私たちは、少しでもお役に立つことができればとの思いから、支援の手を差し伸べています。

災害時の便利帳の紹介

さらに、弊社ウェブサイト上では「いざという時の便利帳：身近なSOS」ページを公開しています。ここでは、災害時に役立つ情報やチェックリスト、相談窓口をまとめており、幅広いニーズに対応できるよう心掛けています。

例えば、以下の情報が掲載されており、具体的なサポートを提供しています：

- 🏠 住まいが被害を受けた時の手続き：政府広報オンラインのリンクから、災害後の最初に取るべき行動を確認できます。
- 📞 被災者専門ライン：よりそいホットラインへのリンク。日本全国での被害者サポートを行っています。
- 🩺 健康管理に関する情報：避難所生活の注意点や、災害時の健康相談窓口について紹介しています。
- 🚑 仮設住宅や支援金に関するガイドライン：内閣府からの公式情報を掲載。
- 🌍 多言語対応の相談窓口もあり、外国人の方々も安心してご利用いただけます。

また、地震や水害、火災に関する具体的な支援策や手続きについても、詳細な情報をまとめています。失業に関する支援策や、学生に対する特別な支援制度も含まれています。

まとめ

私たちは、災害時において地域の皆様に寄り添い、必要な支援を提供できるよう尽力しています。熊本県の震災の影響を受けた方々のため、今後も様々な取り組みを通じてサポートを続けていきます。皆様の安全と健康を心よりお祈り申し上げます。

自分自身が災害に遭遇した場合に備え、常に最適な情報を手に入れることが重要です。ぜひ弊社の「あんしん便利帳」を活用し、災害時に役立ててください。詳細はこちらのページからご確認ください。