教育改革を目指すトキツカゼが新たに資金調達を実施！

教育改革を目指すトキツカゼが資金調達を実施

株式会社トキツカゼは、東京都板橋区に本社を置き、塾業界に特化した事業承継のプラットフォームを目指すスタートアップ企業です。今回、Link Capitalや知識を持つ個人投資家からの出資を受け、日本政策金融公庫からも融資を得て、新たな資金調達を行いました。これにより、塾業界のM&A活動を加速し、より多くの学習塾や予備校の持続可能な運営を支援することを目的としています。

トキツカゼのビジョン

日本には約5万の学習塾や予備校が存在し、その市場規模は約3兆円。少子化の進行や生成AIの普及により、教育業界は今まさに変革の時を迎えています。塾オーナーたちが培った教育理念や熱意を引き継ぎ、地域に根ざした教育基盤を持続するため、トキツカゼは多様なM&Aおよび事業承継の手法を用いていきます。

CEOの谷津凜勇氏によると、塾経営者たちは時に私財を投じて教育を守り続けてきたといいます。しかし、経営環境の厳しさから多くの塾が経営の危機に直面しています。このような中で、トキツカゼは教育の担い手をつなげ、地域の教育インフラを保護する役割を果たします。

今後の取り組み

今回の資金調達により、トキツカゼは以下の三つの施策を重点的に行います。
1. 中小塾の承継・買収: 学習塾の持続可能な運営を目指し、必要なサポートを行う。
2. 人材の採用: 教育現場での経験を活かした人材を採用し、さらに強力なチームを構築。
3. 承継先のバリューアップ: 購入した塾の質の向上に努め、教育の質を向上させます。

また、関東圏を中心に、日本全国からの承継案件を幅広く受け付けています。オーナー自身からの相談はもちろん、M&A仲介業者を通じた相談も歓迎です。自社の理念に共感し、これまでの教育現場での経験を活かしたい方々も、ぜひトキツカゼにご連絡ください。

投資家の考え

Link Capitalの青野佑樹代表パートナーは、教育コンテンツがどこでもアクセス可能になった中で、地域に根ざした塾の存在意義がさらに重要になってきていると指摘しています。また、経営体制の強化やオーナーの高齢化に伴う事業承継が急務であると語り、トキツカゼの取り組みの重要性を強調しました。

ウィルドアの武口翔吾氏も、少子化のなかで良質な塾が消えていくことは地域の教育選択肢が失われることを懸念しており、トキツカゼの事業承継が新たな成長につながると期待を寄せています。