BtoB広告運用支援で新たな営利チャネルを開発した事例

BtoB広告運用支援事例: ApoLinkでの成功を振り返る

株式会社デジタルマーケティングジャパン（以下 DMJ）は、ApoLinkを運営するUPSTA Japan合同会社に対するBtoB広告運用支援を行い、わずか2ヶ月で商談数を2倍、受注率は30%に達するという目覚ましい成果を上げました。これは、DMJの広告運用の実力を証明する事例の一つです。

ApoLinkの紹介

ApoLink（アポリンク）は、UPSTA Japanが運営する法人決裁者コミュニティです。全国の法人決裁者がオンライン、オフラインで出会い、ビジネスマッチングや協業の機会を広げる場を提供しています。サービス開始から1年で1,000社以上がこのコミュニティに参加するなど、その魅力は確かなものです。会員は、ビジネス交流イベントへの無料参加や自社サービスのPRを通じてリードを獲得できます。

背景と課題

急成長を続けるApoLinkでは、新たな顧客を獲得するための集客チャネルに特に苦心していました。具体的には、出会いは交流会や人脈紹介に依存し、継続的な新規獲得方法が見つからず、必然的に選択肢が狭まっていました。また、複数の広告会社に相談しても受注につながる確信を持てるところが見つからず、WEBマーケティング経験がない中で更なる不安も抱いていました。

実施施策

DMJは、ApoLink のステークホルダーと密に連携を取り、広告運用の立ち上げから安定運用、さらには商談獲得に至る一連のプロセスをサポートしました。

- 広告運用の立ち上げ: 最初に、効果的な広告プランを策定し、バナークリエイティブとランディングページ（LP）の制作を行いました。これにより、広告配信の基盤が整いました。
- 広告の運用: 入稿・配信を行う中で、広告クリエイティブの入れ替えやLPの改善を通じて、ターゲットに確実にリーチする施策を講じました。特に、成果が出ない広告を自動的に停止させるシステムを活用してコストを最適化しました。
- 商談獲得の支援: 獲得したリードに対して、電話でのフォローアップやSMS、ステップメールの送信を通じて高品質な商談へと導く施策を展開しました。
- 分析と改善: 定期的なレポートやミーティングを通じて、広告運用の成果を分析し、必要に応じて改善提案を行いました。

転換点

当初は決裁者からの反応が思わしくなかったものの、毎日数値データを共有し、定期的にクリエイティブを見直すことが功を奏しました。その結果、ApoLinkのサービス哲学とDMJの受注重視のアプローチが見事に融合し、初めての広告利用が新規開拓の主軸になった瞬間です。

成果

ApoLinkにおけるDMJの支援開始から2ヶ月という短期間の中で以下のような成果を達成しました。

- 商談数が2倍に: 既存のアポイント数に対して2倍の商談数を実現。
- 商談化率70%: 獲得したリードの70%が商談へと転換。
- 受注率30%: 商談に進んだ企業の中での受注率は約30%という高水準。

代表のコメント

UPSTA Japanの菅野社長は、30社の広告会社と接触した経験から、DMJのように受注に向けて共に取り組んでくれるパートナーは稀有だと話し、広告活用の重要性を語っています。再びDMJの岡本社長も、リードやアポイントの数のみを追うのではなく、その先の結果を重視していることが成功の鍵であったと述べています。

この成功事例は、ApoLinkの新規開拓チャネルへの道筋を開き、今後のさらなる成長に寄与することでしょう。今後もDMJの挑戦は続きます。