オフィス市場現況報告
オフィスバスターズが2026年4月度の「中古オフィス家具指数」を発表しました。この調査結果からは、東京のオフィス市場が今も活発に動いていることが分かります。4月の主要5区における空室率は2.20%に達し、前月よりも0.02ポイント改善しました。賃料も引き続き上昇しており、152円の上昇が見られました。これらのデータは、オフィス需給の引き締まりを示すものです。
市場の動向
一方で、有効求人倍率は1.18倍、失業率は2.7%となっており、企業のスタンスには慎重さが残っています。このような背景の中で、オフィスリニューアルやレイアウト変更に関する相談は依然として多く見られ、企業は既存のオフィスへの投資を重視する傾向が強まっています。
今回の主要な結論は、オフィスリニューアルやレイアウト変更のニーズが高まっているということです。企業は全面的に移転するのではなく、既存拠点を前提として必要な投資を行うことが目立っています。
商材ごとの需給動向
フリーアドレスデスク
フリーアドレスデスクは特に人気があり、業界のスタンダードとなりつつあります。単体デスクからの入替えが主流で、最近ではワークテーブルの需要も高まっています。これは、働き方の変化に伴うニーズに応じた動きがあることを示しています。
書庫の動向
書庫については、売上数量が増加していますが、販売価格が減少しています。特にホワイト色が多く扱われている中で、徐々にブラック色への需要が高まっているのが特徴です。
防音ブース
オンライン会議の増加により、防音ブースの需要が拡大しています。この傾向は全国的に見られ、オフィス環境を整えるための一環として、企業の投資計画に組み込まれているようです。
結論と今後の見通し
2026年4月を振り返ったときに、やはり注目されるのは「既存オフィスへの投資」の動向です。オフィス市場は物理的な移転に依存せず、再整備や追加装備にシフトしているようです。この傾向は今後も続くと思われ、オフィス環境の整備はさらに多様化するでしょう。
5月はさらに多くのオフィスリニューアルやレイアウト変更の相談が進むと予想され、フリーアドレスデスクや書庫、ロッカーなどの需要が維持される見通しです。これに伴い、オフィス投資は「移転」よりも「再構成」「追加整備」に向けた動きが続くと考えられます。
このように、オフィス家具市場は企業の投資行動を反映している先行指標として、一層の注目を集めていくことでしょう。
調査概要
- - 調査対象:当社販売展開店舗
- - 調査期間:2026年4月1日~4月30日
- - 調査方法:自社販売データの集計
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