電通総研が「POSITIVE」に給与デジタル払い機能を導入し多様な受け取り方を実現

電通総研が「POSITIVE」に新機能を導入

企業と社会の成長をテクノロジーで支援する電通総研（本社：東京都港区）は、自社開発の統合HCMソリューション『POSITIVE』に給与デジタル払い機能を拡張し、大創産業（本社：広島県東広島市）への導入を発表しました。この新しい機能は、今後の働き方において非常に重要な役割を果たすことが期待されています。

新しい給与の受け取り方

大創産業では、2026年5月から、従業員は給与の受け取り先として従来の銀行口座に加えて『楽天ペイ』や『PayPay』を選ぶことができるようになります。これにより、勤務している従業員は自らのライフスタイルに応じた柔軟な給与受取方法が確保され、より暮らしやすい環境が整います。

今回の導入には、厚生労働省が新たに制度化した給与デジタル払いが背景にあります。これに適応するために、電通総研は『POSITIVE』の機能を活用し、多様な資金移動サービスへの対応が図られました。今後の展開として、決済スキームが広がり、対応する決済サービスも増えていく予定です。

POSITIVEの機能について

『POSITIVE』の給与デジタル払い機能は、従業員から必要事項の取得、給与計算、振込処理に対応しており、効率的なシステム管理が可能です。特にPayPay株式会社の『PayPay給与受取』においては、2025年2月から対応が開始され、続けて楽天Edy株式会社の『楽天ペイ給与受取』も2025年3月から導入される予定です。

電通総研は、今後、auペイメント株式会社の『au PAY給与受取』など、さまざまな資金移動サービスに順次対応する予定です。このような新しいサービスは、デジタル化の流れに乗り、企業の人事システムをより効率的にしていくと考えられています。

大創産業からの声

大創産業の代表取締役社長、矢野靖二氏は、「長年にわたりPOSITIVEを導入し、安定した人事・給与業務を支援してきました。この度の機能拡張により、従業員一人ひとりのニーズに応えることができると確信しています」とコメントしています。

このように、大創産業は新たな給与デジタル払い機能を導入することで、従業員のエンゲージメント向上を狙い、より良い職場環境の構築を目指しています。

今後の展望

電通総研は、テクノロジーを活用して社会や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、変化に応じた価値提供を行っています。今後も、企業にとっての成長を支え、人的資本経営を長期的にサポートすることに注力し、『POSITIVE』の機能を拡充していくでしょう。

これにより、企業と従業員の双方が様々な選択肢を享受でき、より良い働き方を実現するための第一歩が踏み出されることになります。この取り組みは、今後の企業の姿勢を大きく変える可能性を秘めています。