日本円ステーブルコイン「JPYC」がシリーズBラウンドで約50億円を調達
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、最新のシリーズBラウンドにて、約50億円の資金調達を行うことを発表しました。この資金は、JPYCエコシステムのさらなる拡大に活用される予定です。
資金調達の目的と背景
今回の資金調達は、JPYCが発行された2025年10月以降、流通規模を拡大するための重要なステップです。発行当初からクレジットカードやweb3ウォレットでの決済が利用されるなど、JPYCの実生活での利便性が高まっています。2026年には実店舗での決済プロジェクトも動き始めるなど、ユーザーにとって非常に使いやすい環境が整っています。
最近の大型アップデートでは、JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」が大幅に改良され、発行上限ルールの変更や、Kaiaチェーンへの対応が進むなど、利便性が向上しています。これは、デジタル通貨の社会実装を加速させるためのものです。
重点投資のポイント
JPYCは、今回の資金調達をもとに、以下の4つの重点分野に投資を行います。
1.
システムおよびアプリケーションの開発 - 金融機関並みのセキュリティを持つシステム基盤を構築し、M2M(Machine to Machine)決済の向上を目指します。
2.
人材の採用 - JPYCのエコシステムを強化するために、多様な専門家を積極的に採用します。
3.
JPYCエコシステムのビジネス開発 - BtoB送金やデジタル給与払いに向けた基盤を拡充し、企業向けサービスを強化します。
4.
新たな成長機会への投資 - web3・デジタル金融市場への迅速対応を行い、新たなユースケースやアライアンスを創出します。
JPYCの成長実績
JPYCは2025年8月の資金移動業登録を経て、2025年10月に正式に発行を開始しました。発行開始から約7ヶ月で、累計発行額が25億円を超え、口座開設数も18,000件を突破しました。JPYCの取引高は350億円を超え、取引流動性は100%を超えるなど、安心して使えるデジタル通貨としての地位を確立しています。
マルチチェーン戦略
JPYCはEthereum、Polygon、Avalanche、Kaiaなど複数のブロックチェーンに対応しており、異なる経済圏を繋ぐ共通通貨としての役割を果たしています。特にKaiaチェーンへの新規対応により、日常のデジタル経済をより便利にする施策を講じています。
マスアダプションを目指して
JPYCは、次世代Web3ウォレット「Unifi」との提携を通じ、多くのユーザーと接点を持つことに成功しています。これにより、日常生活での使われ方が加速し、ユーザーの体験を向上させることを目指しています。
まとめ
JPYCの今回の資金調達は、その成長を更に加速させる大きな一歩です。既存の金融インフラをリードする「新しい日本円」の実装を目指し、今後ますます多様な領域での活用が期待されます。JPYC株式会社は、デジタル金融の未来を形作る重要な存在として、様々な取り組みを進めています。