栃木県のデータ連携基盤がスタート、電通総研が支援した新たなスマートシティ構想

栃木県の新たなデータ連携基盤が2026年始動

2026年3月10日、栃木県において新しいデータ連携基盤が実質始動します。このプロジェクトは、株式会社電通総研によって推進されており、都市OSソリューション「CIVILIOS」を中心とした先進的な取り組みです。

電通総研の役割

電通総研は、栃木県が掲げるスマートシティの実現に向けて数年間にわたり、進行中のデータ連携基盤の設計及び調査を担当しています。この基盤は地域内の様々なサービスとつながり、データの活用促進を目指します。

「CIVILIOS」も含むこの基盤は、地方自治体が抱える課題に対して効果的なデータ流通モデルの確立を目指しており、防災や空き家対策など、安全で安心な町づくりを実現するための重要な要素となります。

スマートシティ構想の背景

栃木県は2025年に「栃木県スマートシティ構想」を策定しました。この構想では、県民を中心とし、地域の課題を解決し、複数の自治体間で連携を図ることが掲げられています。「つながる・ながれる・機能がひろがる」といった理念のもと、県内の全ての市町との共同利用が計画されており、データの効率的な流通が実現します。

基盤の特長

このデータ連携基盤の設計は、共同利用を前提にしており、様々な地域サービスの相互接続を可能にします。データの取り扱いには、OAuth2.0やAPIキーなど標準的な認証方法が採用されており、自治体の負担を大きく軽減します。

さらに、24時間365日稼働する監視体制を取り入れ、99.7%の稼働率を目指します。加えて、「CIVILIOS」はISO/IEC 27017:2015認証を取得しており、クラウド環境に特化したセキュリティ対策が施されています。これにより、自治体が安心してデータを利用できる環境が整います。

住民向けサービスの向上

栃木県では次世代GISや空き家対策のプラットフォームを通じて、地域のデータを統合し、可視化する取り組みを行っています。これにより、防災情報や空き家に関する情報がわかりやすく提供され、住民にとっての利便性が向上します。また、オープンデータの活用により、職員が迅速にデータを公開できる環境も整備されています。このプロセスの自動化は、業務の効率化に大きく貢献しています。