JINEN株式会社とOKWEBの統合で進化する共創共同体ビジョン

JINEN株式会社とOKWEBの統合

統合の背景と目的

東京都中央区に本社を置くJINEN株式会社は、株式会社オーケーウェブ（OKWEB）との間で株式交換契約を結び、2026年6月30日付でOKWEBの完全子会社になることを発表しました。この統合は、共創共同体の設立や運営の基盤を強化する重要な一歩と位置付けられています。

コンサルティングやAI活用支援を手掛けてきたJINENは、50社以上の企業や自治体に対してコミュニティ形成支援を行っており、実践を通じて得た知見を蓄積しています。近年のデジタル化やリモートワークの普及は、人と人との直接的なつながりを減少させ、孤独や孤立といった社会問題を深刻化させています。これを受けて、共創共同体の重要性が高まっていますが、専門性のあるコミュニティ運営方法が多くの組織において十分に整備されていないという課題も存在します。

統合の意義

OKWEBは、日本最大のQ&Aプラットフォーム「OKWAVE」を運営してきた実績があり、膨大なナレッジデータを蓄積しています。それに加え、企業向けのSaaS「GRATICA」を通じて、感謝行動や貢献行動に関するデータも集約されています。この実績を背景に、両社の統合は、共創共同体に関する設計から運営、分析、改善までをカバーする新しいサービスの提供体制を築くことを目指しています。

JINENは、これまでのコミュニティ設計や運営に関する知見を持ち寄り、OKWEBの関係性データ基盤との連携によって、より再現性の高いコミュニティ運営を実現するための道筋を描いています。この取り組みは、企業や自治体における実践を結びつけ、コミュニティ施策をより多くの現場で機能する形に発展させる可能性を秘めています。

今後の展望

今回の統合を通じて、JINENは以下のこれらの施策を実施予定です。
1. サービス提供の高度化･対象領域の拡大
コンサルティングとプロダクトを融合し、支援・運営・改善を一体化したサービスを提供します。

2. 継続的なサービス提供モデルの構築
コミュニティ支援をSaaS形式で提供し、持続的に価値を提供する体制を整えます。

3. データおよびAI活用の深化
コミュニティのデータを統合的に活用し、可視化・分析を行うことで、再現性の高い運営手法を確立します。

代表のコメント

代表取締役の本嶋崇志は、「共創共同体は、コミュニティを“つくる”だけでなく、そこで生まれる関係性を持続的に育て、価値へと変えていくプロセスです。今回の統合は、その実装を多くの現場に広げるための重要なステップとなります」とコメントしています。

本嶋社長は、これまでの実践を集約し、今後は広範なエリアでの再現性のある展開を目指し、共創共同体の概念が自然に企業や自治体の活動に組み込まれるよう努める意向を示しました。