デジタルギフトサービス「giftee for Business」が導入案件数を81,000件に到達

株式会社ギフティが展開するデジタルギフトプラットフォーム「giftee for Business」は、法人や自治体向けのサービスとして高い需要を誇ります。この度、導入案件数が累計81,000件を突破したことを発表しました。サービス開始からの成長は著しく、特に2026年12月期第1四半期においては、売上高と導入企業数が前年同期を大きく上回る結果となっています。

「giftee for Business」の成長背景

「giftee for Business」は2016年から法人向けのeギフトサービスを提供しており、マーケティング施策やキャンペーン、プロモーション活動におけるニーズに応えています。特に、「giftee Box®」や「えらべるPay®」といった主力製品は、受け取る側が自由にギフトを選べるため、幅広い年齢層や性別に対応した高い満足度を誇っています。

また、最近では新たなBtoC向けソリューション「Performance Media Network」を提供開始しました。このサービスはメーカーの販促活動に特化したもので、Vポイントマーケティング株式会社との連携により、スムーズなプロモーション展開を実現しています。

Corporate Giftという新たなサービス

2022年10月からは企業向けの感謝の気持ちを表す「Corporate Gift」に特化したサービスも加わりました。これにより、取引先や顧客、従業員へのギフトを活用した関係強化が促進されています。新入社員のウェルカムギフトや従業員の誕生日ギフト、永年勤続表彰など、様々なシーンで活用されています。

自治体との連携も強化

さらに、GtoC領域でも自治体との連携が進んでおり、出産・子育て支援などの施策で「giftee Box®」を提供するケースが増加しています。特に、内閣府が実施している重点支援地方交付金を活用した生活者支援施策では、全国7つの自治体に採用され、地域の住民向けにカスタマイズしたギフトの提供を行っています。